平成１０年第３５９回 ６月定例会 平 成 １０ 年 ６ 月 定 例 会平成１０年６月９日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 河津 清君 ２番 佐伯 直行君 ４番 近藤 宏樹君 ５番 深田 富造君 ６番 丸山 英司君 ７番 飯橋 壹雄君 ８番 藤原 常義君 10番 河津 幸栄君 11番 内藤 美雄君 12番 中尾 強君 13番 永田 正己君 14番 加藤 和憲君 15番 広野 糺君 16番 山根 良雄君 17番 長島 望君 18番 清山 薫君 19番 山本 敏熙君 20番 田川 豊君 21番 大和 道男君 22番 伹見 武正君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ２ 名 ） ３番 中島 隆夫君 ９番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者
事務局長 佐伯 邦彦君 主査 細田 耕一君
議事係長（速記）
飯橋恵美子君 書記 門脇 直哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 川 井 彦 男君 収入役 伊 輪 静 夫君 教育長 市 川 博 史君
総務部長 平 井 重 俊君
市民生活部長 本 司 慎 一君
経済部長 奈良井 由 夫君
建設部長 井 上 進君
消防事務局長 平 井 真 澄君
水道部長 八 幡 隆 雄君
企画振興課長 大 森 栄君
総務課長 永 見 太君
人事課長 嶋 田 豊 昭君
財政課長 石 川 隆 夫君
監査委員 石 橋 秀 雄君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成10年６月９日（火）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分 開議
○議長（
山本敏熙君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
山本敏熙君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ６番
丸山英司議員、登壇願います。 〔６番
丸山英司君 登壇〕
◆６番（
丸山英司君） おはようございます。 ただいま議長の許可を得ました６番
議員丸山英司でございます。よろしくお願いいたします。 ５月22日の新聞に
安来市長は、半年間を振り返っての
記者会見で、
予算配分のバランスの是正、市職員の
意識改革、市民への
情報公開など、やるべき課題が見えてきたとの感想。また、半年間を振り返り、財政のばらまき型の総花的な施策が多い。市職員は、市民に正確な情報を伝える努力が足りないと指摘されたと載っていました。 私は職員の服務に関する法を勉強しました。職員の服務の宣誓に関する条例第２条、職員の服務の宣誓、新たに職員になった者は、任命者または
任命権者の定める上級の公務員の面前において、
別記様式による宣誓書に署名してからでなけねば、その職務を行ってはならない。
別記様式１、その一部の文、私は
地方自治の本旨を呈するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を施行することを誓いますとありました。もし、このとおり職務をしておられたら、市長はあえて職員の
意識改革という言葉を使う必要がありません。私は職員の皆さんに能率的に運営すべき責務があるという言葉を、今後使わせていただきます。公正に職務を施行されることを追求いたします。 市長が発言された総花的という言葉を調べてみました。チップを渡すようなもの。関係者に漏れなく利益を与えるという意味でありました。私は市長の
記者会見の言葉を知り、安来市はよい方向に進もうとしている、私も一日も早く住みよい市になるように努力をしなければいけないと心に念じました。市の運営は、税金、公金の運用であります。毎日のように報道された東大阪市の
採用試験のあり方、市長を取り巻く一部の人々の市行政のあり方、もうこのようなやり方は終わりを告げねばなりません。安来市がよい方向に進むのは、市長の指導力の下に市職員、
市会議員ともども一丸となっていくしかないのです。要するに、市職員の皆さんの協力がなければ市はよくならないということなんです。 市役所の一番大事な部署は、私は総務部であると思います。なぜなら、
地方自治の本旨を全職員に指導しなければいけない部署なのです。そのような点から、
総務部長に４つの質問をいたします。 その１、３月議会で市長が制服を着用させると、議員の質問に対して答弁をされましたが、その後どうなっているのかお答えをください。 その２、議員が視察に行って、他市のよいところを意見として出した名札、
ネームプレートの大きさの問題はどうなっていますか。
部課長会議でどのような意見が出ましたか、お答えをください。 その３、３月議会で
川井助役に、私は
タイムカードの問題で、なぜ使用しない方が安来市のためになるのかと質問をいたしました。しかし、理解できる答えが得られませんでした。再度、総務の立場からお答えをください。 その４、市は５カ年計画で市財政を
立て直しを計画発表しております。
計画どおりであれば、今はその最中であるはずです。市の財政は、
一般企業であるならばとっくに分解しております。市役所であるから生き残っているのす。市行政がまともならば、今は少なくても職員の
リストラを何人をどのように減らすか、
労使双方で検討のときでありましょう。このようなときに市は２人退職、６人を
試用採用、７月には市職員をふやす、このように計画をしておられる。 もう一度言います、市の運営は公金の運営であります。税金は市民のために使用しなければならないと思います。
総務部長にお聞きしますのは、昨年の試験時には、市長も私も一市民でありました。この採用問題、なぜ財政困難な市がこのような総花的なことをなされたのか、
総務部長としてお答えをください。 以上、４つが
総務部長に対しての質問であります。特に４番目のお答えはわかりやすくお願いいたします。 さて、市長に質問をいたします。 先ほどの４番目の質問、２人退職６人
試用採用ということになっておる件であります。市の運営は公金の運営であることは御存じです。私情を入れては、今話題になっている東大阪市と同じようになってしまいます。市長は現在、仕事をしておられる市職員の皆さんのことを考え、市民の皆様のことを思い、市財政をしっかりと考えるときです。市の人口は３月期より200人以上も減りました。税収入は雇用の悪化、
リストラ、不景気で絶対に増加はいたしません。市の財政は
リストラはあっても、新しく採用するそのような力は、今の安来市にはありません。公金、税の流れをチェックする役目が
市会議員であります。その立場から質問をいたします。
安来市民約３万1,000人に対して、市職員の数、
外部団体の職員数、この全体の職員の数は、市の実態の資金力に合っておりますか。また、今後の人口の流れ、税の収入でやっていけますか、お答えをください。 最後に、きょう現在の職員数、
臨時職員数、
外部団体の職員数が何人いるのかお答えください。 なお、終わる前に一言お願いしておきます。 お答えは質問の順番に答えてください。なお、４番目のお答えは、事前に通達いたしましたように、
総務部長もお答えをください。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。 〔
総務部長 平井重俊君 登壇〕
◎
総務部長（
平井重俊君） おはようございます。 ６番の
丸山議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず１点目の、
制服着用についてと２番目の名札のサイズについての問題について御答弁をいたします。 事務服と名札の着用について４月以降の庁議、あるいは
部課長会などで職員に周知を行ったところであります。特に、名札につきましては、新たに４月１日から
着用規定を制定し、４月以降は勤務時間中の着用は徹底されてきていますので、当面、現在貸与しております名札を使用していきたいと考えております。 現在、
一般職員には上着を貸与いたしておりますが、事務服についても同様で、名札と合わせて着用を指示したことで、着用する者が３月末までよりもふえてきている実情でございます。さらに機会があれば喚起を促していきたいと考えております。 しかし、１年を通じての事務服の着用を図るためには、現在の冬服に加えて夏服の貸与、さらには定期的な更新など、財政的な負担が大きくなるものと考えております。職員の
職務実態や時代の趨勢など十分に勘案した上で、今後の事務服の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 ３点目の
タイムカードの件でございます。
タイムカードにつきましては、先般の助役の回答でもございましたように、問題がございまして、現在の執務時間時点での出勤簿の押印を、朝ミーティングを行いこれを徹底し、さらには
管理職員の適切な指導を
行い服務規律に対する職員の自覚を促すことで、
タイムレコーダーによる効果は十分に得られるものと判断いたしますので、
タイムレコーダーを導入する考えは持っておりません。 それから、４点目の職員の採用についてでございます。 これについては、市長の方から答弁をお願いするものでございます。よろしくお願いをいたします。 （６番
丸山英司君「議長」と呼ぶ）
○議長（
山本敏熙君） ちょっと待って、答弁が終わってから。 （６番
丸山英司君「いや私の答弁は、４つ目も答えてくださいと質問してますので、答えなかったら議事が進まん」と呼ぶ）
◎
総務部長（
平井重俊君） それでは、
職員採用について答弁をいたします。 職員の採用については、現在の
行政需用を見ますと、職員の欠員補充はやむを得ない状況にあると考えております。平成10年度の
採用予定者は、７月１日付で６人の採用を予定をいたしております。これは平成８年度末の勇退者及び自己都合によって勇退した３名と、平成９年度の３名の退職者、合わせて６名の補充を行うものでございます。今後、
介護保険制度や
建築確認業務など県からの権限移譲される、新たな事務に対応していくため、全体の事務量とその
職務内容などを検討しながら、職員の配置を行っていきたいということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） おはようございます。 ６番
丸山議員さんの御質問にお答えいたします。 私に質問された内容は、４番目の職員の採用についてであろうと思います。 事前の通告によりますと、職員の採用については市長にというお話でしたので、ただいま
総務部長の中と重複いたします。私はその部分を割愛させていただきまして答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 平成11年度には、
介護保険の担当や
建築技術員の増員が必要であると考えております。
退職予定者の人数を把握して、その欠損数については必要な職種を補充する考えであります。事業については
サンセット方式、
プロジェクトチームでの手法を積極的に取り入れることにより、職員全体の総数をふやすのではなく、多様化する
市民ニーズ、増加する業務に対応していく考えであります。よろしく御理解をお願いいたします。 また、
質問内容の中で職員数について答えよという点がございましたので、お答えいたします。 現在の職員数、平成10年６月１日現在で331名でございます。ちなみに、定員数は341名でございます。７月１日に
採用予定が６人ありますので、337名となります。また、
臨時職員は本庁、出先合わせて52名、
嘱託職員が37名、その他パート、
短期嘱託96名で、合わせて185名ということになります。 また、
外郭団体でございますが、安来市
土地開発公社に職員が４名、嘱託が２名、安来市
体育文化振興財団職員７名、嘱託20名、庁舎内の団体といたしまして安来市
森林組合職員１名、
安来節保存会職員３名、計４名でございます。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） ６番
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） 再質問をさせていただきます。 先ほど
総務部長の分で、まず一つずつ整理をしていきます。
制服着用は前向きに考えておる、もう指示を出したということでよろしいわけですね。 ２番目でございます。
タイムカードじゃなくして名札でございますけど、私の質問は名札の大きさを３月も言わせていただいております。もちろん、つけなかったときよりも、こうしてつけておられる方がいいのですが、名札が余りにも市民にサービスする職業である市職員に対して、小さ過ぎると思っております。労働するお方だったら、それは余り大きいと仕事に影響するかもしれませんが、やはり遠くから見ても何々さんとわかるように、きちっとした名札。この前、指摘しましたのは
部課長クラスで５センチの10センチ、
一般職員の方で４センチの８センチ、これは３月議会で指摘しました。先ほどの答えの中では、名札はつけるようには言ったと部長は言っております。そして、肝心なのはちょっと日本語がわからなかったんですが、夏は背広を脱ぐから名札がなくてもやむを得ないじゃないかというようなニュアンスで取れました。徹底するならば徹底する。上着を脱いでもシャツの上にきちっと名札をつける、これは必要じゃないかと思います。やはり、外から市民の方が来られるのに、そのときにだれだれさんに頼んだかわからないような状態ではいけません。そして名札の大きさは再度
部課長会議で検討をしていただきたい。そう思います。 ３番目、
タイムカードに関して、はっきりとノーと言われました。私は５月26日から５月29日まで４日間、朝の市職員の
出勤状態を見させていただきました。８時28分、８時29分、まだ人がぞくぞくと入ってきておられます。30分から仕事をするという
職務規定があるはずなのに、入口でその時間でおって、どうして職場に８時30分に来れますか。そして、私はどういう状態になっておるのか出勤簿を見させていただきました。１冊のものに皆さんそれぞれが判こを押すようになっております。判このない人たくさんおられました。そのようなことをするより、
タイムレコーダーをきちっと押して、退職も帰るときもきちっと退職されれば、市民も皆さんに払う手当が何ぼ出たのか、残業をされたのか、はっきりわかるからいいんじゃないですか。なぜ、それを
タイムレコードはいけないとおっしゃるのですか。
職務規定にある、あるいは
服務規定、先ほど言いました。もう一遍言わないけないのですか。もう一遍検討してください。 ４番目の問題は、先ほど市長さんがおっしゃいました通達と違うとおっしゃいましたが、私の通達は、４番目は部長も答える、市長は市長の角度から答えてくださいと言いました。そして今の質問にあるように、安来市３万1,200人に対して、これだけの人を養っておって、本当に財政が立て直せるんですか、
行政改革財政立て直しを市長は言っておられました。真剣にここは考えなければ、人を
リストラせえとは言いません。だけどなるべくふやさない方向に向かうしかないじゃないですか。私はそう思います。ありがとうございます。
○議長（
山本敏熙君） 再質問は。
◆６番（
丸山英司君） もちろん、今は先ほど言いました再質問でございますから、２番目、３番目、４番目と、部長に２つ、２番と３番の答え、市長に４番目の答えをいただきたい。そう思います。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（
平井重俊君）
丸山議員さんの再質問にお答えいたします。 制服と名札につきましては、先ほど申し上げましたように
部課長会あるいは庁議等で徹底をしておるということでございます。名札のサイズでございますけれども、先ほど申し上げましたように、４月１日に
着用規定を設けて現在の名札で十分その大きさについてはいいんじゃないかということで、現在の名札の大きさの規定を図ったところでございます。 それから、
タイムカードについてでございます。これについては、器具の購入とかですね、設置場所の問題、あるいは管理するに当たっての新たな業務に対する労力、こういったいろいろな角度から検討しますとですね、なかなか問題がございまして、先ほど申し上げましたように、出勤簿の押印を確認すれば、徹底すればいいのではないかというように私は考えておるところでございます。
○議長（
山本敏熙君） 市長。
◎市長（
島田二郎君） 再質問についてお答えいたします。 職員の採用に関してでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、総数をふやすことなく定数以内で適正な人員配置を行っていきたいと思います。適時また考えさせていただきたいと思います。 なお、制服と名札のことに関してでございますけれども、３月議会で私が申し上げたのは、現在使われてる貸与している名札また制服に関しては、市民の皆さんの税金でございますので、これは使っていこうということでございます。むだなく使おうということで、名札は現在あるものを使い、制服も現在あるものを使う。新たに制服をつくるということではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） わかりました。ありがとうございます。 制服に関してはもちろん配ってるのを使ってもらわなけりゃいけない。名札も本当は１枚100円から150円でできますから、そう大したものじゃございませんけども、そういうとりあえずそういうむだなお金を使いたくないという市長の気持ちを酌みまして、今のままの名札で当分やりますということになります。ただ、夏であるからといって男子社員、職員ですね、あるいは女子でも一緒ですが、服装の乱れとか名札がないお方が多々見られます。やはり大きさに対しては譲歩いたしますが、やはりきちっとした形というのが大事だと思います。ぜひ名札に関しては徹底した、夏でもつけるという方向に向かってください。 先ほど、問題があるから
タイムカードはどうのこうのとおっしゃいましたが、問題があるのは８時28分、29分に来る職員の方じゃないですか。何を言っておられるんですか。お金がもったいない。
タイムレコーダー１台何ぼすると思ってるんですか。それよりも証拠のないお金が、公金が手当として出ていく方が、市民には大変な問題なんです。
タイムカードをなぜできないのか、もう一度
総務部長は研究して、この次、９月議会で私は再度質問いたします。もう一遍、
部課長会議で真剣に考えていただきたい、そのように思うわけです。 市長には再質問いたします。 私は、３万1,200人の人に対してこれだけの職員数がおって、そこで財政、行政が立ち直るだけのお金を生むかと先ほど質問いたしましたが、再度のお答えの中では、常識的に考えられるだけのことをお答えいただきました。私が言うのは、減らせとは言わないけども、上手にやりながら、だけどそれでも
外部団体の数、今言われました数皆合わせましたら、本当に人口がこれだけ減っていく、３月に３万1,430人、３月に私が言わせてもらったとき、この前３万1,200人ちょうどになりました。今現在３万1,220人から30人じゃないかと思いますが、これだけ200人以上減ってる中、税が入ってくる収入が苦しい中で、これだけの数を本当にやれるのか、どうかというのを真剣に考えていただきたい。お答えをいただきまして私の質問を終わります。どうかひとつもう一度だけお答えください。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 再質問についてお答えいたします。
丸山議員さんのおっしゃることはよく理解できます。硬直した部分をいかにして弾力性のある部分にするかと、財政の部分でですね、そういったことは十分に考えているつもりであります。ただ、この定数というのがございまして、定数341名でございます。これは議会の皆様とお話ししながら定数を決めておるわけでございますので、これを相対的に減らすということになれば、きちんとやはりこれは議会で定数をまた定めていかないといけない問題だというふうに認識しております。その定数をふやさないようにして、今の段階で何とかやっていこうというつもりでおりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） はい、ありがとうございました。 それでは、また９月に勉強して質問させていただきますので、けさはありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で６番
丸山議員の質問を終わります。 ８番
藤原常義議員、登壇願います。 〔８番
藤原常義君 登壇〕
◆８番（
藤原常義君） おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきました８番議員の藤原でございます。 通告がしてあります４点について質問をさせていただきます。 まず初めに、
耳鼻咽喉科の開設についてでございますが、昨年の３月議会に質問をしたときに、地域医療の充実という観点から、医師会とも協力をして、できるだけ早い機会に開業していただくように努めてまいりたい。これは
新十神地区内に看板が出ておったところでございますが、その内容がそういった答弁でございましたが、今行ってみますと駐車場になっておりまして、開設ができるような状況になっておりません。この進行がどうなったのか。 また、現在、
安来市内を回ってみますと、後飯島の地内に
小川耳鼻咽喉科建設予定地と、まあこういうふうな看板が掲げてありまして、市民としてはできるだけどちらでもいいですので、早い開設を願っておるところでございますので、この辺の状況がどのような状況にあるのか、市としては特別の責任はないわけでございますけれども、
医師会等のつながりの中で、早い開設に向けて努力をすると言われた昨年の３月の議会の経過もございますので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。 第２点目は、安来市の財政についてと、こういうことでございますが、先般、
週刊ダイヤモンドこのような雑誌でございますが、５月30日号にこの町が倒産をすると、こういうふうな見出しの中で、その冒頭に
起債制限比率が安来市が18.8％、全国の中で４位にランクをされております。また、公債費の
負担比率、あるいは住民１人当たりの純債務額、あるいは純
債務返済年数、あるいは後
年度負担比率、いろいろ難しい
行政用語でそれぞれの分析がされております。我々
一般市民としては、普段聞きなれない
行政用語でありまして、市民の皆さんからもどのように理解をすればよいのかと、こういう質問がありましたが、私も執行部に聞いてからお答えをしますという返事をいたしております。この問題はですね、この安来市の財政がどのような状況にあるかということにつきましては、市民の皆さんにも十分御理解をいただかなければなりませんので、そういった立場で
一般質問をさせていただきました。 この見出しのように、この町が倒産するということが事実であれば大変なことであります。行政や議会は何をしているのかということにもなりますし、今後の市政運営にも財政面で論議を呼ぶことになります。この雑誌の分析の信憑性を含め、現状はどのような財政状況であるのか執行部に伺いたいと思います。 具体的にはですね、この掲載されている数字が市の執行部の方から出たものであるかどうかの信憑性、それとこの町が倒産をするという見出しの理解、これは倒産しているのか、今後するのか、どのような理解をすればよいのか見解を伺いたいと思います。 また、島根県内の他市も掲載をされておりますけれども、８市の動向はどのような状況にあるのか、また現在公債費負担適正化計画に基づいて安来市は行政運営をしておりますので、先般会計の締切が行われたというふうなことも聞きましたので、９年度の見通しが、実績が公債費適正化計画に基づいた数字とどのような数字になったのか、わかればお伺いをしたいのと、10年度の計画と今年度の見通し、これについても伺っておきたいと思います。 それから、第３点は、浦ケ部の住宅団地の分譲の価格についてでありますが、これは昨年の12月議会におきましても質問をいたしましたが、市長は第１期工事の入札が終わったところであり、第２期工事の事業費等が未確定なところがあり、総事業費及び財政状況を把握した時点で、今後財政的に政策導入が可能であるかを考慮し、分譲価格を決定をしたいと、このように答弁をされました。 また、
建設部長からは、10年度の早いうちには価格を決定したいと思っているとの答弁もいただきました。価格の問題につきましては、前加藤市長時代から論議をしてきた経過もあり、坪12万円に近づけていただきたいとの要望をしたところであります。現時点において、工事の進行状況は当初計画に対してどうなのか、第２期工事の事業費は確定をしたのか、財政的に先ほどの財政破綻の問題もありますけれども、現状のような中での政策導入が可能かどうなのか、あるいは安来市が定住対策への意欲として、近隣市町村へのアピールできるような内容のものがあるのかどうなのか、これらの点について執行部の考え方を伺いたいと思います。 第４点目につきましては、浦ケ部の住宅団地の校区審議の結果についてであります。 この問題につきましては、昨年の９月議会においても質問をし、教育長より平成９年度中には検討委員会より提言をいただいて、教育委員会としても校区の決定をしたいと考えていると、このような答弁でありました。住宅団地の購入に当たってはですね、学校区の問題も一つの検討要因であり、団地の購入検討をされる方々には理解をしていただかなければならないと思います。小・中学校区の区域検討委員会の提言内容と合わせ、教育委員会はどのような検討視点で論議をされ、決定をされたのか伺いたいと思います。 以上、４点につきましてよろしくお願いをいたします。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） おはようございます。 藤原議員の
一般質問にお答えいたします。 私からは
耳鼻咽喉科の関係につきましてお答えをさせていただきます。 御指摘のように
耳鼻咽喉科、一昨年、稲田先生がお亡くなりになりましてから、安来にはございません。何とかしなければならないということで、せんだっての答えの中にも医師会その他と相談をしてということを話をしておりました。現在、広瀬病院でですね、医大から派遣をしていただいて診察が行われておるわけでございますが、ことしの４月からは週２回ということになっております。 それから、市内の病院でも
耳鼻咽喉科の開設ということで、やはり医大の医局とも御相談をされたようでございますが、なかなか今
耳鼻咽喉科のドクターはどうも不足しているようでございまして、派遣できるような状態にないというようなことだったようでございます。なお、学校の関係につきましては、医大の方にお願いをしまして、医師派遣をしていただいておるというのが現状でございます。 それから、先ほどお話にありました後飯島に看板が出ておるということでございまして、小川先生なんですが、今医大においででございまして、実は医師会にも問い合わせをしましたりしておりますが、医師会の方にもごあいさつがあってですね、開業をしたいということでございまして、今はあそこは農地でございまして、今転用などの手続をされているようです。手続が終わり次第ですね開業をしたいという意向でございますから、そう遠くないうちに、安来市にも
耳鼻咽喉科ができるというぐあいに考えておるところでございます。 なお、黒井田の箇所につきましては、どうもあそこはですね、断念をされたということでございますので、今、安来市で
耳鼻咽喉科の開業の見通しがありますのは小川先生でございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ８番議員、藤原議員さんの御質問にお答えいたします。 安来市の財政についてでございます。 私も１週間前に
週刊ダイヤモンドを拝見いたしました。その拝見した中で、やはり全国ランクが４位という汚名をいただいたような記事を見たわけでございます。そういった中での現在の財政状況についてどうかという御質問だと思います。 地方財政につきましては、国の財政構造改革の行方や景気対策上の政策課題と相まって、種々の議論がなされているところであります。御承知のように、安来市も平成８年度の
起債制限比率が18.8％となり、御指摘のように一部週刊誌において安来市の
起債制限比率が全国の都市の中で４番目に高いという記事が出されております。今にも安来市が倒産でもするようなセンセーショナルな見出しのもとに記事が書かれているわけでありますが、
起債制限比率の高さを殊さらにとらえての見方であり、私は記事から受ける印象ほど安来市の財政が悪化しているとは考えてはおりません。その理由でありますけども、平成２年度から平成４年度における和鋼博物館建設や、不燃物処理施設の建設などの巨大プロジェクト事業の実施に伴う起債の元金償還が平成６年度より始まり、平成８年度において償還額がピークを迎えたためであります。現状のままで今後推移するとなれば、
起債制限比率は徐々に下がっていくものと認識して思っているからであります。 財政支出につきましては、週刊誌の独自の批評以外についての指数についての信憑性はあると思います。島根県８市の中において、安来市の財政状況はどのような位置にあるかということでありますが、現在、太田市、江津市、浜田市が安来市と同様、財政健全化に向け公債費負担適正化計画を実施しております。しかしながら、財政状況をはかる財政支出にはいろんなものがございます。また、それぞれの市の置かれている状況も異なることなどから、一概に比較することはできないものと考えております。もちろん、現下の厳しい財政状況についての認識は十分持っております。多様化した
市民ニーズと
介護保険制度の導入など、一層の行政需要が多くなる一方で、政府の景気対策を優先させた大幅減税の実施や、財政構造改革法の一部改正など、混沌とした経済情勢の中にあって、厳しい財政運営が今後も続くものと思われます。公債費負担適正化計画に掲げた財政計画との整合性に留意を払いながら、財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 また、
起債制限比率でございますけれども、平成９年度が18.1％、単年度では15.4％、平成10年度では16.1％に下がります。単年度では14.5％というふうになっております。 次に、浦ケ部住宅団地の分譲価格についてでございますが、これまで総事業費が確定せず、分譲価格の設定がおくれ、御心配をいただいておりましたが、若干の未確定要素はありますが、検討を重ねた結果、坪当たり平均単価を14万5,000円とすることにいたしました。分譲価格の引き下げについては、定住化促進のため前向きに検討をしてきたところであります。しかし、その後の予想外の軟弱地盤対策費、あるいは残土処理費や文化調査費などの経費が増大する結果となりました。このため、少しでも価格を引き下げるため、厳しい財政状況の中ではありますが、これまで申し上げてきていました公共下水道事業負担金のほかに、土地開発基金を活用して利便施設用地を購入し、価格の引き下げをすることといたしました。いずれ債務負担行為の補正に合わせ、事業費等について説明をさせていただく考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、分譲単価坪14万5,000円は近隣の市町と比較してみますと、米子市の錦海団地が20万円、東出雲町の迫山団地が11万9,000円、民間開発では東出雲町のはなみずきの里が16万5,000円、松江市のサニーヒルズ古志原が29万8,000円、ヒルズガーデン西津田が28万8,000円となっております。したがいまして、迫山団地を省けば安い価格となっております。さらに、地価公示価格を見ますと、東十神で16万7,640円、黒鳥で16万5,000円となっており、決して高い価格ではないと思っていますので御理解を賜りたいと思います。 また、近隣市町村へのアピールにつきましては、年内に新たな団地名を決めた上でパンフレットをつくり、近隣市町村及び東京、大阪等の安来出身者に配布し、また住宅フェアを開催するなどＰＲをし、平成11年度分譲予約をしていく考えでございます。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） おはようございます。 ８番藤原議員の御質問の中で、浦ケ部住宅団地の校区審議の視点と結果についてお答えを申し上げます。 安来市黒井田町に造成中の浦ケ部地区住宅団地の通学区域につきましては、平成９年２月に10名の委員からなる安来市立小中学校通学区域検討委員会を設置し、通学区域の決定について諮問をいたしました。 検討委員会では視察を含め４回の検討委員会を開催し、平成10年２月に答申をいただきました。それによりますと、今後の児童数の推移、校舎の収容能力、学校までの通学距離を含めた通学路の問題、地域との交流の問題等を考え、通学区域は島田小学校とするよう答申をいただきました。教育委員会では２月の教育委員会で審議し、答申どおり浦ケ部住宅団地の校区は島田小学校とするよう決定した次第でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（
藤原常義君） それぞれ答弁をいただきましたので理解をいたしましたが、
耳鼻咽喉科の開設については、そう遠くない時点というふうなことでございまして、半年先なのか１年先なのか３年先なのか、若干見通しがわかりませんが、そういった半年か１年かですね、聞かれた話の中ではっきりとした時期は言えないかもしれませんが、その辺がもう少し明らかになるようであれば再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それと、財政の問題につきましては、私もこの
週刊ダイヤモンドを読みましたけれども、数字の信憑性はあるとしてですね、あたかも安来市が倒産をするというニュアンスを市民に意識づけると、こういうふうなことになっては余計戸惑いがあるというふうなことから、正式に市長の方から今の状況を判断をしてもらって、今の適正化計画にのっとっていけばですね、通常の市町村と同じような形になると、こういうことをお答えをしていただければそれでよかったと、こういうふうに思っておりますので、先ほどの数字でも平成９年度が18.1％、10年度で16.1％まで下がるというふうなことでございますので、私もそのように理解をしておると、こういうことでいいんじゃないかというふうに思っております。 それと、浦ケ部の住宅団地の分譲価格について14万5,000円、若干私とすれば不本意でございまして、その不本意というのは、私は安来市の働く皆さん方のですね、今の賃金実態調査からいたしまして逆算をしますと、今は土地と建物を合わせて3,000万円、その中から現状返済をしながら借金をしていくちゅうのは非常に厳しい状況にあると、こういう賃金実態からすれば、幾らかでも安い価格でですねやはり提供をしなければ、逆に言いますと、これが計画段階で高いからほかを希望して安来市の分は買わないと、こういうふうなことになりますと、逆にまた将来財政面でも非常に負担がかかるというふうなことも考えられましてですね、今先ほどの言葉で決定をしたというふうに言われて、これで全然変わらんのかどうかちょっとようわかりませんけれども、そういった意見合いを含め、この財政が厳しい中で、あるいは逆に売れ残らない施策のことも考慮しながら、いま一歩考えていく状況があるのかどうなのか、まだ11年度の売り出しだというふうなことでございます。まだことし１年間、どこの場が最終決定になるのかようわかりませんけれども、そういった中で再考がしていただけるような可能性があるのか、ないのならばそういった中でよいＰＲをしながら、完売ができるような努力をしなければならないというふうに思いますので、その点についてお願いをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えをいたします。 実は、この時期につきましてはですね、
耳鼻咽喉科の関係でございますけれども、小川先生と直接話ができませんでした。御家族の方とお会いはしております。どうも、できれば早く開業をしたいという御意向のようでございまして、恐らく手続その他、これから病院の建設もあることでございますし、来春ぐらいには期待できるのではないかと思いますが、これはあくまでも確認をした上でのことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 浦ケ部の住宅地の価格決定でございますが、現在のところはこれで御理解いただきたいというふうに思っております。理由は先ほど述べた理由でございます。
○議長（
山本敏熙君） 以上で８番藤原議員の質問を終わります。 １番河津清議員、登壇願います。 〔１番 河津 清君 登壇〕
◆１番（河津清君） 議長の許可をいただきました。
一般質問をさせていただきます。 あらかじめ通告をいたしておりますとおり、１番目に通学路の安全確保について、中身については登下校の事故における行政の責任について、２番目には岩舟町の通称坂根堤の整備について、３つ目には荒島地区柳団地の歩道の整備について。それから、大きな２番目として伯太川の国道９号線から下流の整備について、この大きく２つの点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 なお、私の
一般質問の原稿を事前にお渡ししておりますけれども、若干手を加えてる部分もありますので、よろしくお願いいたします。 昨年10月４日、島田小学校１年生の生徒が、下校途中に国道９号線大谷坂の通称次谷ため池に転落、死亡するという大変に痛ましい事故がありました。私は、11月改選後の初めての議会の質疑で、ため池の管理責任、旧国道の管理責任はどこにあるのかを質問をいたしました。その際、
総務部長よりため池の管理は水利組合に、旧国道の管理は建設省が安来市に委託したというのであるが、市としては宙ぶらりんの状況になっていると、こういう答弁がありました。しかし私は、この宙ぶらりんなどとの答弁は、安来市として非常に無責任であると思います。と申しますのは、その後いろいろ話を聞いたり本を読んだりする中で、国家賠償法２条、公の営造物責任というの中で、この国家賠償法２条第１項道路河川その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために、他人に損害を生じたときは国または公共団体はこれを賠償する責に任ずるとあります。第２項には、前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべきものがあるときは、国または公共団体はこれに対して求償権を有すると、こういうふうに条文がなっております。 こう考えますと、この事件においては、当然旧国道の管理、あるいはため池の管理、安来市が負うものではありませんか。さらに、行政が通学路の安全を確保しなければならない、この点からすればあの事故の現場を見た場合に、安来市としての責任には大変大きなものがあると思います。農業用ため池といえば、通常ならば土手があります。人が通行するところよりも高い位置に水面があります。通学路付近には、まずこうしたため池がないのが普通であります。ところが、次谷ため池は、人が立つ位置よりも水面は低いし、土手もありません。９号線にかかるところ以外はガードレールもフェンスもなかったものであります。危険を知らせる立て札などもなかったところです。安来市として水利組合に安全面での整備を指導しなければならなかったのではないでしょうか。水利組合が水の管理のみということで、周辺の環境の整備まで責任が及ばないとするのであれば、ましてため池に沿った道路が安来市の管理する道路でありますから、安来市として安全面の整備をしなければならなかったのではないでしょうか。 学校では、ＰＴＡを通じてあるいは直接子供たちを指導していたとは思いますけれども、何分にも小学校の１年生から６年生、小学生のことであります。学校側の指導だけでは不十分であります。安来市の責任は免れないものと指摘いたしますけれども、市長の御見解はいかがでしょうか。 次に、同じく農業用のため池、岩舟町の通称坂根堤の整備にかかわって質問いたします。 飯梨の地区にあります車山が、最近整備をされました。私も山によく登るものですから、整備前あるいは整備中に車山に登ったことがあります。あそこは、確かに戦国時代にのろしを上げた古戦場ということもあって、大変に眺めもよく、春などはワラビ取りなど市民が手軽にハイキングを楽しめる山であります。最近、中高年による登山が非常に盛んになってきました。また、歴史的にも価値のある山でもありますから、地元の方々はもとより
安来市民あるいは安来市外からも訪れる人がふえてくるのではないでしょうか。 その登山口に農業用のため池、坂根堤があります。その堤の側の道路、岩舟から津田平へ抜ける道路は、堤よりも高いところを走っております。写真を持ってきておりますので、ちょっとごらんいただきたいと思います。さくもガードレールもこの部分ありません。雑草が茂っておりますから、この部分、どこまでが道路でどこからがため池なのかわからない状態であります。ちょっと運転を誤って路肩に寄り過ぎたり、歩行者が車を避けようとして草むらに足を踏み入れたりしたら、落ちてもおかしくないところ、こういう状況であります。転落死亡事故の前の大谷坂の次谷池ため池同様、大変な危険な箇所だと思っております。ここも通学路であります。このままほっておいては問題だと認識しております。市としてどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 次に、荒島地区の柳団地における歩道の整備について伺います。 柳団地の公営住宅建設や一般分譲地の造成に伴って、歩道の工事が最近なされております。 先日、荒島小学校の児童のあるお母さんから連絡をいただきまして、一度その歩道を見てくれというふうにありました。私も実際に現地を見させていただきました。現地の写真もひとつ撮らせていただきました。こういう歩道であります。実際に見てですね驚きました。本当に歩道の幅が狭い、狭いところで90センチ、広いところでも１メートルしかありません。ただでさえ狭い歩道の真ん中に、電信柱がどんと立っています。それも１本や２本じゃなくて、この通り全部そういう状況であります。歩道も田んぼの側に傾いておりまして、人間が歩く道としては非常に歩きづらい。歩道と田んぼとの段差がこの部分60センチ。60センチもあるのにさくがない。私の見ている前で、１人の生徒が田んぼに電信柱を避けようとして落ちました。それから、電柱を避けるために、もう最初から歩道を歩いている子供さんがいました。新設の工事がこのような人命軽視の設計では非常に困る。もっと歩道を広く、電柱は歩道の外に、田んぼの側にはガードレールなりさくを設置するなどして、通学路の安全にもっと気を配っていただきたい。市長の御所見を伺いたいと思います。 最後に、伯太川の国道９号線から河口までの間の堤防整備について伺います。 映画監督で山田洋次という人がいらっしゃいますが、この人の作品で渥美清さん主演の男はつらいよフーテンの寅と、こういう映画がありました、あの映画に出てきます荒川土手は東京都民が思い思いの姿で時を過ごしている風景が写し出されています。ジョギング、犬の散歩、たこ揚げ、トランペットの練習風景などであります。私が小さいころ、小学校のころと思いますけれども、あの伯太川の土手で花火を見た記憶があります。昔はグラウンドがあって高校野球の試合を観戦したような記憶もあります。また、私自身が安来高校時代にクラブの練習で河口までランニングをしたりしたこともあります。そうした関係で、伯太川土手とあの映画に出てくる荒川土手がダブりまして、昔の伯太川の土手は本当にいいところだったなあと、こういうふうな思いを起こさせるような場面でありました。ところが、現在の伯太川の土手ですが、国道９号線から河口までの間、特に東側についてはこのように本当に雑草がはびこっております。とても人が入れるような状況ではありません。他の近隣の市街地に近い川、どういうふうになっているかということで、私も車を走らせまして米子市の日野川とか、江津市の江ノ川、こういったところを見たんですけれども、市民が自由に立ち入ることができるようになっています。遊ぶことができるようになっています。江ノ川の土手などは、あずまや風の建物があったりして、市民の憩いの場として整備されています。伯太川は、安来市の中心部に最も近いし、ウグイも上がってくればシジミも取れます。市街地に住む市民の方々にとっては、身近に自然と触れ合える場所の一つだと思います。 私は必要以上にお金をかけて自然を破壊するような開発は望んではおりませんけれども、市民の財産が放置され、市民が立ち入ることができないようであっては困ると思っております。市民が憩いの場として利用できるよう、整備をされるよう求めますけれども、市長の御所見を伺います。 以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） １番河津議員さんの御質問にお答えいたします。 まず第１点、通学路の安全確保について、私の方から答弁させていただきます。また、岩舟町の通称坂根堤の整備について、なおまた荒島地区の柳団地の歩道整備について、また、伯太川の国道９号線から下流の整備については担当の方で説明をさせていただきますので、よろしく御了承お願いいたします。 まず第１点目の、通学路の安全確保についてでございますが、昨年４月４日に発生いたしました大谷坂次谷池での児童転落死亡事故につきましては、非常に心痛ましく痛恨のきわみであります。当ため池につきましては、低地が国有地であり、これを県、市を介して地元の水利組合に水の管理をお願いしているのが現状であります。 ため池の安全対策についてでありますが、通学路の歩道にため池の一部が隣接し、転落防止さくはあるものの、その間隔が広く転落する危険性があるとのことで、島田小学校、教育後援会、ＰＴＡから転落防止対策の陳情があり、建設省にお願いし、平成元年、２年の２回にわたり金網等の転落防止工事を実施していただき、通学路の安全整備を図ってきたところであります。さらに、安全指導につきましても、日ごろから学校で児童会、学年たよりなどを通して、児童、家庭に周知を図るとともに、ＰＴＡとも連絡を取りながら、適宜実施をしていただいているところであります。 本事故につきましての行政責任ということでありますが、先ほど申し上げましたように、通学路の通常の安全対策は実施していたとの認識をいたしています。 なお、この事故につきましては、去る５月７日に故人の両親の代理人として、弁護士から代理権受人通知書が安来市あてに届いており、今後、訴訟事件となる可能性が現実化しております。よって、これ以上、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） １番河津議員さんの大きい１の通学路の安全確保についての２番目の岩舟町の通称坂根堤の整備について、３点目の荒島地区の柳団地の歩道整備について、大きい２番の伯太川の国道９号線から下流の整備につきまして御答弁させていただきたいと思います。 市道中島津田平線の道路改良事業は、平成４年度から事業に着手し、９年度まで580メートルの改良が完了しております。その道路沿いに問題の坂根堤がございます。御質問の坂根堤の付近につきましては、平成９年度に改良事業を実施した箇所でございます。御指摘のとおり非常に堤に近接したところでございますが、その近接した箇所の19メートルにつきましては、現在安全対策としてガードレールを設置しておりますが、既存ののり面部分につきましてガードレールが設置されてないという御指摘でございます。この道路改良事業は本年度も改良工事を進めてまいりますので、その事業の中で早急にガードレールを設置したいというふうに考えております。 それから、荒島地区の柳団地の歩道でございます。柳団地の計画によりまして、以前海側の方に歩道があったものを南側に移転しました。現在、幅員につきましては既設あった幅員、90センチから１メートル10センチで、歩道幅員を確保しておるところでございますが、その歩道の中に御指摘の電柱が約10本ほど立っておるところでございます。早い時期に移転ができますよう中国電力並びにＮＴＴに移転の要望をしておりますが、中国電力の移転に際しましては、近所の停電計画、それから団地内の現在市営住宅、分譲住宅の配線計画を中国電力等で今検討してもらっておる中でございます。これがまとまり次第、早急に移転を考えております。 それから、御指摘の歩道の横断勾配が急であるということでございます。急でございましたので、現在歩道の横断勾配、大体1.5％から２％になるよう、路肩にコンクリート擁壁をつくってきておりまして、横断勾配が緩やかになるように工事をやっておるところでございます。 また、田面との高低差が約50センチから60センチあるものでございますが、その路外につきましては田面でありますので、電柱をなくした上、気をつけて通っていただければ現在の段階では危険はないと判断しておりますので、転落防止さくの設置は現在考えておりません。 それから、伯太川の国道９号から下流の整備についてでございます。 伯太川は御存じのように県の管理河川で、機能を有しておりますが、御指摘がありましたような日野川、斐伊川等は、同じ１級河川でも建設省の直轄管理河川ということでございます。そういう中で伯太川につきましては、県の管理河川であるわけでございますけど、平成５年度から河川浄化対策事業として県の委託を受け、本市において計画的に草刈り等は実施しておるところでございますが、御質問の河川につきましても昨年度左岸、右岸の堤防敷の草刈りを実施いたしました。本年度につきましても、低該地には多くの雑木が繁茂しております。天候を勘案しながら早急に草刈り等の実施を行いたいというふうに思っております。 また、散歩道や市民の憩いの場としての整備でございますが、左岸堤につきましては、市道伯太川西堤防線として市道認定をしておるところでございます。路面の維持管理につきましては、本市において実施しておりますので、ジョギングや散歩道としてある程度御利用はいただけると思いますが、右岸堤につきましては、堤体すべてが県の管理堤となっておりますので、その整備につきましては、県の方に今後要望していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） １番河津議員。
◆１番（河津清君） 坂根堤の整備については、平成10年度にガードレールを設置するということでありますので、了解をしたいと思います。 また、柳団地についてですね、田んぼと道路の差の60センチというのは、小学校の１年生から見たらどうなのかという僕は思うんですけどね。やっぱり、これを危険はないと判断しているということなんですが、それは５年生、６年生になればともかくですね、小学校の１年生がそういうことでいいのかどうなのかと、僕は疑問に思うんですが、もう一回検討をしていただきたいと思います。何せ道路幅が狭いものですからね、通常歩いていて子供が現に落ちるのを私見てるんですからね、こんなんでいいのかなと。稲が大きくなってるとこはいいんですが、本当に田植え時分など困るんじゃないかというふうに思います。 それから、伯太川の下流の整備ですが、確かに草刈りが昨年実施されたのを私も知っております。しかしね、あそこはね、本当に草も大きいんですよ。草もこんなにはびこってるんですよ。だから、竹ですね、川に生えてる竹を切っても人間歩きますと足の裏に立つんですよ。私歩こうと思ったら歩けなかったんです。こんなんで散歩どころの話じゃありませんよね。車を入れても、本当車がパンクするんじゃないかと思うぐらいの雑草なんですよ、草刈ってもね。だから本当にあそこの土手を整備して、市民が憩いの場になるように、あそこが通行可能で、本当に楽しめる場所にしてほしいというのが市民の声ですからね、ただ単なる草刈りでは、これは事が済まないというふうに思ってます。そういうふうに整備をしていただきたい、これ要望です。 それから、最初の通学路における行政責任ということで、市長の方から訴訟事件となる可能性、これ以上は話せないということがあったんですけれども、私は国家賠償法の２条１項で言う国や公共団体の責任が判例ではどうなってるかというふうに私調べたんですよ。そうしたら、第１番目には普通営造物が通常有すべき安全性を欠く場合というのが一つ。それから、第２として事故が通常の用法に則しない行動によって生じた場合は、設置管理者が通常予測できるものであることというふうになってですね、その通常、あそこの場所は通学路は確かにフェンスとかガードレールが要望によってつくられたけれども、あの池の周り、それから旧国道、池の旧国道ですね、沿ったところは何にもされてないと。そうしたときにですね、島田小学校の生徒が、あの地点は本当に島田小学校から家に帰ろうとするちょうど中間点に当たる、それも坂の上に当たる、やれやれやっとここまで帰ってきたかと、ほんならちょっとここで時間を過ごしてというふうに子供たちが思った場合に、設置管理者が通常予測できる行動としてでてね、あそこでちょっと遊んだり、あるいはちょっと立ち小便したりということが起こり得る可能性があったじゃないかということです。その上で、こうしたそれぞれの判例の第１、第２で、その上で賠償を認めたものと否定したものがあるが、その別れ道はどこにあるかという点で、その法律的には、第１番目に営造物の構造がどうであったか、第２番目に場所的な環境がどうであったか、３番目に被害者の年齢とか判断能力がどうであったか、４番目に事故の様子はどうであったとか、５番目に危険防止の措置がされていたのかどうなのか、６番目に過去こうした事例があったのか、７番目に陳情とか要求などがその地点にあったのかどうなのかということで、どうもここんとこがですね、別れ道だというふうになりました。そうしますと営造物の構造から見ますとですね、これそれこそ堤でありながら、ため池でありながら土手も何もなかったわけですから、本当に転落の危険性は、その普通でも十分に危険性をはらんでいたということ。これ、場所的な環境からすれば、ちょうど島田小学校から家に帰る真ん中あたり、こうしてみたら本当に環境的にはここんとこは子供たちがこんなところで遊んだら大変、危ない箇所だなあということが当然予測できたことだと思います。それから、被害者の年齢とか判断能力から考えれば、小学校の１年生ですよ本当に。それから事故の様態、これを考えてみましても、やっぱりいろんなことが後からいろいろと言われました。これはうわさとか、こんなことがあったんじゃないかということを聞きますと、ちょうどそこで今までも遊んだ子供があるとか、あそこの池に向かってちょっとズボンをおろして小便をしたんじゃないかと、だから子供さんを池から引き上げるときにズボンだけが引っかかって、ズボンだけが先に上がってきた。こんなことがあったんじゃないかと。 それから危険防止の措置、防護さくがなかったとかそういうことがありますけれども、陳情要求等の有無という点からすれば、やはりＰＴＡからですね、あの場所は危険だからということが言われていたと、だけど実際にやられたのはその９号線に沿った箇所だけしかやられてなかったというところに問題があったと思う。だから、私は本当にこういうことを考えますとですね、市に責任はないというふうに言われると、本当に被害者の気持ちを逆なでするような、そういう気持ちになってしまいます。私は、本当市民感情からしてもですね、こうした裁判の判例、こういったことから考えてもですね、何かその損害賠償の請求があったら受けて立って、訴訟になりそうだと、だから話せないということじゃなくてですね、こんなことをしたらそれこそ安来市の評判の問題でもやっぱりマスメディア、マスコミ、こういったことを考えても、私は決して安来市のためによくならないというふうにと指摘してですね、私は市長がどうしても裁判になってでも、訴訟になってでもということを言われるなら、それは後はもう裁判の結果を待つしかないんですけれども、できることならこんな訴訟まで起こさないでですね、行政訴訟まで起こさないで、本当にそれこそ話し合い、示談の方向で、やっぱり誠意を見せるのが安来市の使命じゃないかというふうに私は思って、質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 以上で１番河津議員の質問を終わります。 16番山根良雄議員、登壇願います。 〔16番 山根良雄君 登壇〕
◆１６番（山根良雄君） 議長の許可を得ましたので、御通告を申し上げております
一般質問をさせていただきたいというふうに存じます。 今回は、２つの問題を特に具体的な問題を提起しながら、さらには若干の提言等も踏まえてですね、執行部の御見解を賜りたいと、こういうことで御質問を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 まず最初に、廃食用油の回収資源化についてでございます。 昨今、廃棄物なかんずくごみ問題につきましては、全国的にも大変な課題になっておりますし、またその処理のあり方につきまして、住民の皆さんとのいろんな問題が発生し、各自治体もその都度大変な苦労をいたしておるというのが実情かと思うわけであります。 そいういう中にありまして、幸い当安来市におきましては過去いろいろな経過がございましたけれども、近年は可燃物あるいは不燃物、特に不燃物の分別収集、安来方式と評されるように、全国に誇れるような対応を近年やってまいりました。例えば、最終処分場の確保の問題なり、あるいは可燃物焼却場である発生するダイオキシンの問題等々につきましても、今や余り問題ないと、こういうふうな実情にあろうかと思うわけであります。このような実情につきましては、行政はもとより住民、市民の皆さんの連携による、かつまた積極的な協力体制によりまして、今日の形ができ上がっておるとこういうことで、大変喜ばしく思うわけであります。 しかしながら、廃棄物、ごみ問題という視点で全く問題がないのかどうか、あるいは課題がないのかどうかというふうに考えますと、例えば生ごみの毎日毎日出てまいります生ごみの処理方式について、現状でいいのかどうか、あるいはこれからさらに拡大するであろう粗大ごみといいますか、そういったものの処理方式は現状でいいのかどうか、あるいはまたこれまた家庭から毎日と言いませんけれども、実際に出ております廃食用油の処理方式が現状でいいのかどうか。こういったことを引き続き真剣に考えていく課題ではなかろうかというふうに思うわけであります。 そこで、今回はいろいろございますけれども、その中で先ほど提起いたしました今後の課題の一つとして廃食用油、つまりてんぷら等の使った後の油の処理のあり方について、改めて考えていくべき時期にあるのではないか、こういうふうに思いながら御質問を申し上げたところでございます。 現在のこの廃食用油の処理がどのようになっておるのか。全国的な事例を私もまだ不勉強でありますけれども、私の認識では１つは、奥様方が残ったものを吸い取り紙といいますか、そういったもので吸収をし、そして焼却をすると、こういう方式。あるいは、薬品を使って固形化をし、そして可燃物ごみと一緒に出してこれを焼却する、こういうことが一般的ではなかろうかというふうに思うわけであります。ただ、問題になりますのは、そういう処理がなされておればまだいいんでありますけれども、その残った油を排水に流されるケースも私は実際にあるのではないかと、こういうふうに思うわけでありまして。このあたりが大変課題ではないかなと、こういうふうに思うところでございます。 そこで執行部にお尋ねをしたいのは、この廃食用油の実情について、どの程度把握されておるのか分析されておるとすれば安来市の実態で結構でございますので、まずお尋ねをしたいと、こういうふうに思うところでございます。 さて、先般も私は残念ながら見られなかったんでありますが、この廃食用油のリサイクル問題について、あるテレビで報道がされておったようであります。 実は、ちょっと前に私もこの問題について関心がございましたから、我が国で最も早くこの廃食用油の問題を取り上げて、具体的には何とかリサイクルをすると、こういう観点で実は軽油に変わるようなですね、ディーゼルエンジンの燃料化を実用化に向けて取り組んだ自治体、滋賀県の愛東町というところでありますけれども、実はそこに私視察に出かけまして、担当者といろいろ実情についてお聞きをし、実際にプラント等も見せていただいて、実は帰ったところでございます。 その愛東町の実例を中心に若干、先進地の事例について御紹介申し上げながら、後ほど市長を初め執行部皆さんの御見解を賜りたいなと、こういうふうに思っておるところでありますけれども、この愛東町の取り組みの経過は、１つは滋賀県でありますから、御案内のとおり琵琶湖に近い自治体区域でございます。そういったことから以前から特に琵琶湖の水質保全について、住民の皆さんも大変関心の高い地域でもございました。 そういったことから、かねてよりこの例えば廃食用油等についても、これを回収して石けんをつくると、こういうふうなことが生活協同組合なり、あるいは婦人会の皆さんの主体的な努力によってなされてきておった経過があるようでございます。ただ、御承知のとおり、この石けんという問題は最近問題になっておった窒素なり燐等々を除去できるようなシステムを確立をされ、そして輸入石けん等々によって、このリサイクル石けんが需要がなかなかおぼつかないと、こういうようなことから新たな観点でこの問題に取り組むべきだということから、滋賀県の環境生活協同組合の指導、あるいは連携のもとに、さっき触れましたように何とか代替エネルギー、燃料化はできないかと、こういうことで鋭意検討されました結果、プラントの設置も行って、実は具体的な取り組みを行ったと、こういうふうな事例紹介であったところでございます。 具体的にどのような取り組みがなされておるかという点でありますが、問題は回収ということも大きな課題であります。そこで、私も関心を持ったんですけれども、愛東町の取り組みは各家庭に５リッター程度の入るポリ容器を全戸配付をいたしまして、そして各町内の収集、廃棄物なんですが収集場、ここに18リットル入りのポリ容器を配付して、必要に応じて各家庭からそこに油を持っていって回収体制を確立をする、そして月１回めどにこの収集場にある廃食用油を所定の場所にまとめて回収をする、こういう方式が取られておるようでございます。そして、この回収した油をさっきちょっと触れましたように、プラントによって精製をし、軽油に限りなく近いディーゼルエンジン燃料化を図った、こういうふうな実例であったところでございます。 この愛東町でいろいろ伺いまして、滋賀県あるいは近隣の京都市あたりも、幾つかの自治体が同様な取り組みをやっておると、こういうことも聞き及んでおったもんでありますから、参考までにそのあたりの経過も聞いたわけでありますが、隣の八日市市というところがございますけれども、ここも愛東町の例に倣いながら、かつまた県の環境生活協同組合の指導のともに、近くプラントを設置をし本格的にこの回収、リサイクル活動といいますか運動を展開していくと、こういうふうな状況に相なっておるようでありますし、テレビではどうも京都市の方が中心に報道されておったようでありますけれども、京都市はある民間の企業とタイアップいたしまして、かなり大型のプラントをつくって、先ほど申し上げました回収油を代替エネルギー燃料化をいたしまして、公用車、具体的に申し上げますならばごみ収集のパッカー車等々に実用化に向けての試作を、試運転といいますか、こういうこともやられておったと、こういうことで、その結果十分実用化が可能だと、こういうふうなことから今後さらにこれを拡大していこうと、こういうふうな考え方であると、こういうふうに実は説明なりを受けたところでございます。 私が関心を持ちましたのは、果たしてそういう代替エネルギーが環境的に問題ないのかどうか、あるいはいろんな法規制なり法のしがらみの中で問題がないのかどうかという点で、実はお尋ねをしてみたんですけども、例えば特に環境問題で今地球温暖化の問題等々から使用ガスの問題、あるいは硫黄の酸化物の問題等々が大変今問題視されておるところでありますけれども、例えばこのプラントによって精製された軽油にかかる代替燃料でありますけれども、さっき触れました硫黄酸化物の量が一般的な軽油の場合大体20ｐｐｍぐらいあるようでありますけれども、これが先ほどのプラントによって精製されたものですと大体0.6ｐｐｍ以下、非常に少なくなっておるということ。あるいは二酸化炭素でありますけれども、これも一般的な軽油の場合には4.5ｐｐｍこれが3.2ｐｐｍぐらいになっておると、こういうようなことから大変地球に優しいといいますか、環境にもすばらしく効果がある、こういうふうな結果も実験結果で出ておる。こういうことでもありましたし、同時にさっきも触れましたけれども、京都市につきましては各国の関係省庁との問題整理も行うべきだということから、それぞれ省庁との協議がされたようであります。例えば、厚生省とは廃棄物の処理法との関連、あるいは通産省につきましては品質確保との関連、あるいは消防庁に対しては危険物取締法との関連、あるいは食用油の所管が農水省でございますから、そういったところとの協議を行ったようでありますけれども、それぞれに現状特に問題になるようなことはない、こういうふうなことであったようでございます。そういうふうなことから、繰り返すようでありますけども、今や全国の幾つかの自治体は新たな資源のリサイクルということを視点に置きながら、廃食用油の回収と資源化の取り組みを積極的にやろうといたしておる、こういうふうな状況にあるわけでございます。 そこでお尋ねをするわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように安来市におきましては全国に誇れるごみ分別収集安来方式が今や定着をいたしておりますけれども、さらにそれに加えて廃食用油の回収リサイクルに向けた新たな安来方式というものをこれから考えていくべき時期にあるのではないか、こういうふうに考えながら、その点そういう考え方を持っての模索なり検討をなされる用意があるのかどうか、御所見を伺いたいというふうに思うところでございます。 同時に、この問題を取り組むに当たりましては、当然のことながら一般住民、市民の皆さんのあるいは各御家庭、なかんずくとりわけ御婦人の皆さんの協力が不可欠であろうかと思うわけでございまして、各層との連携あるいはまた担当等の関係になりますと、前向きに取り組もうとするような一般の民間の企業等が仮にあったとすれば、それらの企業との連携等も取りながらさっきも触れましたように新しい安来方式というものに取り組んでいくべきではなかろうか、こういうふうには私も思うわけでございまして、その点の御所見についても承りたい、こういうふうに考えます。 次に、２つ目の問題でありますが、行政サービスとそのあり方ということで実は提起をさせていただいております。具体的には、実は３月議会の際に藤原議員の方から提言がなされた、いわゆる総合案内の問題でございます。３月議会におきまして藤原議員の質問に対し、市長の方は提言を踏まえて新年度から実施の方向を示唆をされておったところでございます。そして、４月以降新年度から市民サービスの一環として総合案内というものを、具体的には管理職の皆さんを中心に今日までなさってきておるわけであります。３月議会でもございましたように、お客さんの満足度、民間企業ではＣＳと言っておりますけども、そういった観点で、行政は最大のサービス業と言われて久しいわけでありますけれども、その一環でもありまして、私自身も市長の決断に対しては評価もいたしておりますし、同時に
一般市民の皆さんの評価もそれなりの評価ではないかとこういうふうに私自身受けとめておるところでございます。 そこで、いみじくも昨日の市長の所信表明の中でこの点に触れられまして、２カ月間管理職によって総合案内をやってきた。一巡したところでもあるし、今後引き続き継続の方向で考えたいと同時に、管理職以外を含めて考えたい、こういうお考えが改めて示唆をされたところでございます。結論的には私も実はこの２カ月間の実績、一定の評価をしながらもですね、今までのやり方で本当にいいのかどうかということを実は率直に感じたところでございます。つまり、現状管理職の皆さんがなさっておるやり方について、そのメリットといいますかどういうよさがあるのかということ考えますと、住民サービスの観点で管理職の皆さん方が率先してその業務につかれる。そういった点での評価、あるいは管理者の皆さんが窓口で市民の皆さんと接遇し、直接触れ合いが持てる、そういった面でのある面ではチャンスでもある、こういうことでそれなりの評価が私はできようかと思うわけであります。しかし、私は総合案内という業務を考えたときに、やはり別な視点で考えるべきのがあるべき形じゃないかと、こういうふうに実は私は思うわけであります。つまり、管理職の皆さんそれなりに業務を持っておられるわけであります。きょうの
一般質問でもいろいろ議論ありました。職員の皆さんの服務の問題あるいは行財政が大変厳しい中で、それぞれの立場、持ち場に立って今何をなすべきか問われており、また真剣に考えるべきときにある。私が申し上げたいのは、管理職の皆さんは総合窓口での業務も大切かもわかりませんが、もっとなされるべき本来の業務があるのではないか、このことを実は申し上げたいわけであります。そういった意味で、市長も触れられておりますように、継続されるということは明らかにされておりすけれども、同時にまた管理職以外に視点を置いて考えたいとこういうことでありますから、結論はそれで私が申し上げたことと大体同じ方向かと思っておるわけでありますけれども、今後のあり方につきまして改めて市長、執行部の御見解を賜りたいなとこういうふうに思うわけであります。 相関連いたしますけれども、私はこの総合窓口はぜひ継続させていただきたいというふうに思うわけであります。その場合にそのあり方としましては、全国の自治体でもいろんなやり方があるようであります。職員の皆さんの交代制もありましょう。あるいは管理職の皆さんを中心になされておるケースもありましょう。あるいは専任の職員を配備されとる自治体もあろうかと思います。いろんなやり方があろうかと思っとりますけど、私はやはり総合窓口という点でありますと、やはり市役所の顔といいますか大切な部分でもあるわけでございまして、交代制というよりむしろ専任化というものが今後は望ましいんじゃないんかというふうに実は私は感じておるところでございます。ただし、こういう厳しい財政事情であります。正規の職員の皆さんというよりも、例えば嘱託等によって長年庁舎でお勤めになって、そして退職なさるＯＢの方々の中にも要望があれば自分たちもぜひお手伝いをしたいという方が多少あるんじゃないか。こういうふうにも思うわけでございます。そういった点で今後のあり方としてそういう人材の活用、つまりＯＢの皆さんの中でまあざっくばらんに申し上げますならば私は女性の方がよろしいんじゃないかなとこういうことも考えながら、実は今後のあり方についての提言も含めて執行部の皆さんの御見解をお尋ねをし、御質問を終わりたいというふうに思います。 よろしく御答弁をお願いをいたします。
○議長（
山本敏熙君） この際、しばらく休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時18分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。
川井助役。 〔助役 川井彦男君 登壇〕
◎助役（川井彦男君） 午前中の山根議員の御質問に対し答弁をいたしたいと思います。 廃食用油の回収資源化については担当部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 行政サービスのあり方について、まず総合案内についての御質問でございました。この総合案内については、ことしの４月から庁舎の玄関に総合窓口を設けまして、管理職が交代で現在実施をしております。５月末で一応
管理職員が一巡をいたしたところでございます。案内所において案内業務を行った件数でございますが、４月は21日間で806件、１日平均38件でございます。５月は19日間で703件、１日平均37件の実績となっております。窓口における対応の内容でございますが、ほとんどが来庁された方が自分の行き先を尋ねられるといったような内容がほとんどでございます。約４割は市民課の窓口業務に関係をしたことでございます。これも４月に機構改革によって、市民サービスの一環としての窓口業務を市民課に集中させたことによるものというふうに見ております。総合案内の開設については、市の広報でも市民の皆さん方にお知らせしておりますが、市の庁舎は御承知のように狭く、しかも分散化しているために、どこへ行ったらよいかわからない人が予想以上に多い状況でございます。現在
管理職員が２巡目に入っております。直接市民との対応を行うことは接遇の面における質的な向上、さらには行政サービス全体についての態度の改善につながるものと考えております。当面は現在の方針で行っていく考えでございます。これも実務研修の一環として、全体の職員で行うことについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、今後のあり方についてですね、女性の方がなるべくいいじゃないかとあるいは職員のＯＢの活用についてはというような御提言もございました。人材活用につきましては、
嘱託職員の雇用などもございます。御意見を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 今後国家公務員の定年退職者の再雇用が平成13年度から始まります。これに伴って、地方公務員についてもこれに準ずる制度が創設される見込みでございますので、高齢者雇用という関連からもその対象者の能力と、意欲による人材活用を進める必要があるんではないかいうふうに考えておりますので、これらもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 本司
市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 廃食油の回収資源化につきましてお答えを申し上げます。 まず初めに、安来市におきます廃食油の扱いの現状でございますが、
一般市民に向けましては新聞紙等に浸してごみで出してくださいということで、焼却をしておるというのが半分。それから市内の小学校、保育所給食をやっておるところでございますが、ここらにつきましてはこれを回収しまして、今米子市の業者に引き渡しをしております。これは無料で回収をしてくれるわけでございますが、年間ドラム缶に40本ぐらいのものを米子の業者に引き渡しております。それから、そのほかに夢ランドしらさぎもそうなんですが、鷺の湯温泉で年間約４本ぐらいですね、ドラム缶で。トータルで8,800リットルぐらいのものを米子の業者に引き渡す。それをさらに岡山の業者の方に持っていきまして、肥料化、飼料化をしておるというのが実態でございます。山根議員さん先進地を見られましたり、非常に先進的な事例を御紹介をいただいたんですが、実は月刊「廃棄物」という雑誌に、これは「てんぷら油で車が動く」という題名だったんですけれども、滋賀県の環境生活協同組合の藤井綾子さんという理事長さんがですね、これを寄稿しておられました。これを見させていただきますと、この琵琶湖の湖東地区の愛東町というところなんだそうですけれども、ディーゼル油を製造するプラントをつくられたということなんです。これも御提案がありましたように、やはりあそこではまず石けんをつくって、石けん化してこれはリサイクルしようということでかなり始められたようです。回収の体制なり、それからそれを使っていただくような体制もかなり行き届いておったようですけれども、無リンの洗剤が出てきたということで、それに押されてこの廃食油を使った石けんが伸び悩む。将来これでリサイクルを図っていくということが難しくなったということをどうもこれは言っておられます。そういうようなさなか、アメリカあるいはヨーロッパにおきましては、それを軽油と混ぜて油化する、燃料化するという技術、実験があった。 それから、ドイツでは既にもうガソリンスタンドにそれが併設されておるというようなことまで、実はこれを見ますと、去年の12月の月刊誌に出ておりますけれども、非常に進んだ例として外国の例が示されております。今山根議員さん実際に見てこられたわけでございますけれども、車が動いておるというようなことでございますから、非常にこれは将来性のあるリサイクルの方法ではないかというぐあいに考えております。それから、これが非常に環境にも優しいということのようでございますから、将来性としては非常に高いものとして評価できるのではないかと思います。ただ、先ほど安来市の例で米子の業者に8,800リッター渡しておると言いましたけれども、回収をして保管しておくことが非常に安全性が問題になってきますし、それをきちっとやっていかなければいけない。油ですから危険も伴うわけでございます。特に、今後は下水道も普及をしてまいりますと、もちろんこれは川へ流してはいけないわけでございますけれども、下水道に流していただいても流域下水道の松江の処理場は活性汚泥法である、そこへもってきて油が入るということになりますと、バクテリアを死滅させる危険性があるということもありますから、これはぜひそういうことに流さないようにということを適切な処理を今後ともに市民の皆さんにお願いをしていくわけでございますが、当面は今のような回収の方法、新聞紙などに浸していただいて焼却すると。あるいは引き取っていただいております米子の業者でございますが、まだ余力があるようでございますね。自衛隊の油でございますとかそれから病院関係ですとか、そういうところをどんどん回収しておるようでございますので、もう少しそこらあたりも検討をさせていただきます。いずれにしましても、非常に山根議員さんからは示唆にとんだ御提言というぐあいに私ども受けとめさせていただきまして、今後勉強をさせていただきたいいうぐあいに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） それぞれ御答弁をいただきました。 結論的に提言の趣旨に沿った、あるいは考え方に大きな差違はないように受けとめたところでございますが、若干付言をさしていただいて、特に再答弁があればお願いをしたいというふうに思いますけども、最初に助役の方から総合窓口の関係の御答弁をいただきました。私の触れました点については、認識をいただいた上での答弁だったように思うわけでありますが、一般的に新たな人材例えば専任の嘱託員であったといたしましても、経費は当然かかるわけであります。ただ、私はやはり財政事情が厳しい状況にあっても、ほんとに市民に喜ばれ、あるいは必要な施策なりあるいは人材の登用あるいは配置というのは私はやるべきだというふうに思うわけでありまして、そういった面では御答弁ありましたように、今後管理職の皆さんというのは私はもう一段落されて結構じゃないかと思いますから、できるだけ早期に検討いただいて、そして財源が必要であればそれをどっかで生み出す、そういうふうな手法なり対応が今必要ではないかという意味合いを込めてございますんで、ぜひその点意のあるところを酌み取っていただいて、前向きな検討なり具体化を強く求めておきたいというふうに思います。 それから、部長の方から廃食用油の関係について御答弁をいただきました。私もまだまだ勉強不十分な点もありまして、また適正を欠いた部分もあったかと思いますけれども、やはり現状を見るときに、この時期にして新たな観点で、あるいは視点に立ってのリサイクルというものを考えるべきかなということで、幸いにエネルギー化しましてもその実験結果も明らかでありますんで、ぜひレールに乗っける方向で取り組んでいただきたいなとこういうふうに思うわけでありますが、さっきいみじくも下水道等に流した場合の問題提起がございました。実は愛東町にお邪魔したときに、あそこは御案内のとおり農集も含めて下水道完備はほとんど終わっております。そこでどういう問題があったかということでいろいろ尋ねてみますと、やはり油を流されることによって処理場の問題よりも配管部分のさび、つまり、こういうものが油の関係で明らかにそういう状態が出たことがあるとこういうこともありまして、実はこの問題については積極的に取り組まないかん一つの要因になったと、こういう提起もあったわけであります。なるほどなと私思ったわけであります。そういった面では安来市も下水道はかなり進んでおりますが、農集もいよいよこれから本格化するわけでありまして、市民、住民の皆さんに詳しい理解をしてもらうことも当然やっていかなきゃなりませんが、100％介入するということは非常に難しいことだなとこういうふうに思いますから、そういう後の問題点を新たに起こさせないためにも、前段でこういう手法をとって問題の解消を図りますよと、こういう取り組みも必要じゃないかという意味合いも込めておりますんでですね、その点ぜひ認識の中に入れておいていただきたいなとこういうふうに思います。 それから、個々検討、研究していきたいとこういう御答弁でございましたから、結論的にはそういうことだろうと思いますけども、取り組みの姿勢として今800リッターぐらいの具体的な実情把握がされておるようでありますけれども、一般家庭はほとんどないと思うんですね。それから一部民間の企業等の食堂等でも石けん化をしているところございます。私も知っております。ただ、愛東町の例もありましたように、石けんの需要がやはり今日変わってきておりますんで、そういったことからもぜひこれを具体化すべきじゃないかと思うわけであります。したがって、検討の視点としてはやはり回収をどうするか、あるいは市民、住民の皆さんにどういう形で協力を求めていくのか。そしてリサイクルの視点を肥料あるいは飼料もありますけども、ぜひ安来市の場合は公用車もあります。やはりさっきもありましたように外国あたりは代替エネルギーとして積極的にこれを活用しようとしておるわけでありまして、ぜひ燃料化の方向で取り組むべきことが大切じゃないか。そのためには行政だけじゃなくてどっか前向きな企業でもあればその企業と連携なりそんなことも模索の中にぜひ入れて、やっていただくことも必要ではないかというふうに私は思うわけでありますが、その点についての見解があれば再度御答弁をお願いしておきたいというふうに思います。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 貴重な御提言ありがとうございました。 先ほど私答弁しました中に、１点落としておりまして申しわけありません。実は一昨年県単の事業で、廃油から石けんを製造する機械を導入をしております。それによりまして、婦人会さんですとか公民館の催しなどでその機械を使って石けんをつくられまして、実際に使ってもらっておるというようなことも今進めておりますので、状況１つ落としておりましたので報告させていただきます。 それから、今後の代替エネルギーの関係でございますが、やはりこれは非常に有望なものだと思います。これにつきましても十分また勉強さしていただいて、これがなかなか実用化ということになりますと今直ちにというわけにはまいりませんけれども、しっかり私どもも関心を持って勉強させていただきますので、どうぞよろしくまた御指導のほどお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 以上で16番山根議員の質問を終わります。 17番長島望議員、登壇願います。 〔17番 長島 望君 登壇〕
◆１７番（長島望君） 発言の許可をいただきましたんで
一般質問させていただきます。 御通告いたしておりますように、大きな１点についてお伺いをしてみたいと思います。 初めに、市民及び市職員、特に管理職の皆さんのボランティア活動ということで上げておりますが、けさほども
丸山議員の方から大変厳しい御指摘がございましたが、私はもっと厳しい、ただで仕事をしてください、いわゆる奉仕でございます。いう観点からお尋ねをしてみたい、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、市民いうことでその下の括弧書きを落としておりまして申しわけありませんでしたが、括弧書きに「教員ＯＢ」ということを思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 御承知のとおり、日本人は外国人に比べると島国根性が強く、ボランティア精神が非常に少ないあるいは薄いというふうに言われております。我が安来市においても、同じ状況だろうと思うところでございます。幾人の方々あるいはまた何団体かのボランティアの方々がおられることは私も承知をしておるところでありますが、全般的に見まして非常に意識が低い、薄いということが言えると思います。しかし、核家族となった今日、今以上にお互いに助け合ってそれこそ昔のことわざではありませんが、向こう三軒両隣仲良く小単位といいましょうか、小グループといいましょうか、あるいはそれとも班になりましょうか、団結して町内ごとにまとまって生活をしていく時代、ヒューマニズム、いわゆる人間主義の時代であると言われているのが21世紀であるのではないかいうふうに思っております。ですから、いつまでも余暇をレジャー等に費やすのではなく、お互いに戦後は別といたしまして先、あとでございますが、老後のため、また時代を担う子供たちのために、そして少子化のため、税収入の足りない部分だけお互いがボランティア活動で補うというくらいの精神、行動が必要だろうとこのように思っているところでございます。したがいまして、このような意味から安来市全体がそのような精神にたつとするならば、私はやはり基本となられるのはまず市職員の方々であるのではないか、このように思うところでございます。 そのために、最初お伺いをすることにいたしました。なぜならば現在の勤務体制を見ますと、以前よりは休日の時間が随分多くなっています。そう私が申し上げるまでもなく、毎週土曜日が休みになっております。もしも休みにならなかったと考えられまして、仕事と思ってやれば１時間あるいは２時間程度の社会奉仕はできるのではないか、このように考えるのでございます。人様の大切な重要な時間を勝手に想像して生意気なことを言ってるわけでございますが、私はそのようにとらえましてボランティア活動を実行している昨今でございます。もし私が御提案申し上げさせていただくとするならば、次のようなことを申し上げてみたいなと考えております。それは、月に１回くらい人数、形はどうあれ、それぞれの能力、体力にあわせて何でもやるという精神になられまして、全町内を１周されるくらいの取り組みをしてみられてはいかがなものかと申し上げる次第であります。現場に立ってみますと、いろいろとさまざまなことがわかってまいります。また人の気持ちがよく伝わってまいります。そうすることによって市全体がよくわかり、市長と同じレベルに立ったものの見方、考え方ができ、引いては安来市全体のプラスになるのではないか、このように考えるわけでございます。とかく批判されがちの職員でいらっしゃいますので、そのような行動が見られれば市民の皆さんの目もいかばかりか美しく写り、人間的な見方、評価に変わっていくのではないか、私にはこのように思えるのでございますが、執行部の眼にはどのように写るのでございましょうか、伺っておきたいと思います。 また、
島田市長さんにおかれましては、「こんにちは市長室」を実行され好評であるとの声を伺っております。市長に続き職員の皆さんがそのような行動を起こされれば、いまだかって安来市になかった新しい市長カラーであり、市民の皆さんの期待と評価はますます高くなるばかりではないでしょうか。このように思うところでございますが、市長さんとしてはどのように見ておられますか、お伺いをするものでございます。 次に、市民でありますが、冒頭申し上げましたが、これは教員のＯＢの皆さんによるボランティア活動ということでございます。当市におきましても、シルバー人材センターが設置されましてそれぞれ活躍されておられることは承知いたしておるところでございます。活用の仕方によってはさまざまな形態が見られ、ユニークな心温まる光景が見受けられます。その一端を御紹介しながら伺ってみたい、このように思っておるところでございます。 さて、私が申し上げるまでもなく、超高齢化社会がやってくることはだれしも承知いたしているところでございますが、その時代の千両役者が今の青少年たちであることを、これまた言わずとも同じく認識されるところでございます。ゆえに、高齢化社会を立派に支えてくれることを願ってやまない次第でありますが、しかし昨年来の中学生等による凶悪事件を見ますと、ただ義務教育だけに頼ってよいのかと問いただしてみますと、大変不安な感じを持ってるのは私１人ではないではないか、このように思っております。男子生徒ばかりでなく、女子生徒においても金品欲しさに男子生徒同様の負傷事件を起こしたり、さらには女性という体を生かして援助交際などという名のもとに大人顔負けの金もうけをする、このような現況を見るときに、本当にこの子供たちが21世紀の主役かと思うと不安と情けなさでとても希望を持てる21世紀ではないな、このように思うところでございます。したがって、人間形成の出発時ともいえる幼児期から小学生時代にしっかりとした心の教育、人間を教える教育いわゆるヒューマニズム──人間主義の教育を徹底して教える以外に21世紀の青年たちに希望は持てないと思っているところでございます。そのような意味から、３月議会におきましても義務教育における心の教育について若干の提言を申し上げてきたところでございますが、それ以上に地域社会が一丸となって取り組まなくてはならないところまできている現在の行き詰まった教育の状況であろうと私はこのように認識をいたしておるところでございます。 さて、教員のＯＢによるボランティア活動でございますが、テレビも途中から見たものでございますので、どこの県なのかどこのチャンネルなのかどこの地域なのか全くわかりませんでしたが、看板には生涯学習センターと書いてあったことははっきりと記憶いたしております。画面には下校中の小学生たちが何の気兼ねもなく、心やすく、楽しそうにして立ち寄っていく光景が写し出されておりました。そこには教育経験豊かな教員ＯＢの方たちが何人かが、子供たちが立ち寄ってくるのを待っておられまして、家庭的な雰囲気の中でいろいろと教えておられました。本を取り出して復習するもの、ノートに書き込むもの、いろいろと手まねをして語るもの、お互いに信頼しきった祖父母と孫との語らいのように、義務教育と違った子供たちのあの笑顔、安堵感がとても印象でありました。まさに人間教育そのものであると思った次第であります。当市には幸いにして各地域に立派な公民館がございます。また、ＯＢの方々もたくさんおられるようでありますし、名称はどうあれこのような形、流れができないものかと思っているところでございます。ＯＢの方々におかれましても、余生をより充実したものにするためにも、また世のため、人のため、教育という財産を次代を担う国の宝と言われている子供たちに教育という財産を教えられる、またそれを子供たちに受けとめてもらえたら教育者として最高の人生を送られることになるのではないか、このように私は思っているところでございます。ゲートボールもそれは体を鍛えるためには欠かせない大切な運動であると思われますが、余りにやりすぎて体を壊されたり、また余りの熱心のままけんかといううわさを聞くことも多々ございます。それではかえって教育者としての人格を失うことになりかねない、このように思えるのであります。それよりも、他人の子供とはいえ自分の孫と同じように何でも話し合える心の教育がお互いにできることが教育者としての人生の総仕上げということになりはしないか、このように思う次第でございます。金に買われた教育では真の教育はできないと私は思っております。ボランティアで、自分の心の底から燃え上がる情熱、あふれる情熱こそが子供たちの心の奥深く入っていくものと確信をいたしているところでございます。とはいっても、献身あるＯＢの方々の御賛同がなければこれは実現不可能でございますので、いろいろ申し上げましたが、執行部とされましてはどのような御見解なのかお聞かせをいただきたいと思います。 それから、大きな２の次に
介護保険制度ということを上げておりますが、これは昨日もいろいろ全協がございまして勉強させていただきました。あるいはまた、３月議会におきましては山根議員さんの方も総体的なことについて、準備等については御質問ございました。そうした中で、私は被保険者から見た内容はどうなっているのか。これについてどう思われるか。昨日も出ました。改めて申し上げるまでもないと思いますが、そのような意味から取り上げさせていただいたところでございます。そういうことで、たとえ国が決めたからといっても何でもかんでもはいというわけにはいかないというのが我々被保険者であると思います。まだ細かい内容についてはこれからであるとの説明がありました。したがって、修正すべきところについては修正するように、文言の足りない部分については県、国に申し上げていただきたい。このようなことから先ほど申し上げましたようにあえて取り上げさせていただきました。この内容よく勉強してみますと、大変欠点だらけの国民いじめで、特に弱者に対する配慮が全くなされていない。これが私の実感であります。まず、１人当たりの保険料を見ますと、国の平均で一応2,500円程度となっておりますが、しかしこれは平成７年度価格の見込みであって、既に３年たっております。そしてあと２年ございます。この５年間の第１号被保険者と第２号被保険者の伸び率はアンバランスでありまして、特に田舎の市町村と都市では大差が出ることは間違いありません。昨日もこのような話が出ておりましたが、したがって現時点で推定してみましても2,500円よりもはるかに高い計算になるのは明らかであると私は思っております。これは参考までに申し上げてみたいと思いますが、一ツ橋大学の高山教授の推計によりますと、2000年には既に4,100円になり、2020年には8,500円、2040年は１万円に、2060年には１万2,000円にもなるとの予測であります。高山教授には大変申しわけありませんが、たとえこの推計が100％あっていないにしてもとても大変なことでございます。したがって、全国3,300市町村の７割が反対と伺っております。たとえ国で決まったということでございましても、安来市におかれましては賛成なのか反対なのか伺っておきたいと思います。これは大変苦しい答弁になると思いますが、イエスかノーをはっきりしときたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。決して揚げ足なんてとりませんので、御安心いただきたいと思います。また、高山教授の推計についてはどのように思われておりますか。お聞かせをいただきたいと思います。 いま一つは、これまでに県が調査された内容があろうかと思います。１市２町の要介護者のデータなど、そしてまた、40歳以上の人数がわかればお知らせをいただきたいと思います。 昨日も清山議員から話が出ておりましたが、掛けない人は介護が受けられない、これはそのとおりであると私は思います。しかし、掛けておっても介護が受けられないという状況が出てまいります。例えば40歳から60歳まで掛けたといたしまして、60歳でもろもろの事故によって介護を受けたくなったといたしましても受けられない。それは、65歳以下で外傷によるものは一切受けつけないということであるからであります。若い人は掛け捨てを覚悟で掛けなければいけないということになります。途中で不幸があっても返してももらえない。全く掛け捨てであります。それでも、医療保険につきましては長い年月の間にはお医者にかかることもございます。これはこれでよいと思います。また生命保険等は亡くなればそれなりに返してくれますが、この
介護保険だけは全く大悪法としかいいようがありません。このようなことで、滞納者が続出することは間違いありません。また、来年の11月ごろから要介護認定の申請の受付が始まるようにきのうも伺いましたが、認定次第では財源を大きくすることも、小さくすることも可能な含みも持っております。そのようなことがなされたとしたら、要介護者にとっては大変かわいそうです。また迷惑な話であります。例えば度数を１度ずつ下げたといたしますと、財源は小さくなってまいります。しかし、要介護者にとっては、その１度分だけ介護してもらえないということが起こってきます。このように、この制度はつつけばつつくほど欠陥だらけの法案であります。昨日も出ましたが、滞納分については65歳以上の方々を中心に基金を云々という説明がありましたが、自分の分だけがやっと掛けられる年金暮らしの方々が、果たしてそういった献金までされるのだろうか、私はこのように思うところでございます。いろいろ市内を歩いておりますと、この
介護保険等について聞かれます。あるいは、勉強しておられる人もおられます。ある年金者は、このようなことを言っておられました。「退職を当てにして家を建てたのに、しかしここバブルの崩壊後経済は全く冷え込み、景気は回復せず、満足のいく退職金も出ず、ローンの残りを年金の中から返している。年金は老後の生活のためにと思っていたのに、またその上に2,500円もとられるのか。年寄りは早く死んでしまえということか。戦後のこの日本を再建したのは我々の年代ではないか」との悲鳴すら聞く昨今でありました。ある新聞では、現行の薬価基準制度に変わる薬の参照価格制度導入などを盛り込んだ健康保険法案改正案、さらには給付水準を引き下げを焦点とする年金制度改革法案を来年の通常国会に提出するなどと厚生省は発表しておりますが、ますます年金者を初め弱い者を苦しめる法案等に対しましては、私は絶対に納得できないのでございます。しかしながら、きのうの全協におきましては、議長に押しまくられたというふうな結果に終わっております。こういう意味から、本当にきのうもお話がございました。年金者からは簡単に入るとか、あるいは新しい基金を募るとかいうふうな話がございましたが、執行部とされましては本当にそのように思っておられるのかおられないのか、いま一度お伺いをしておきたいと思います。また、そのような思いがかなわなかったら次はどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 平井
総務部長。 〔
総務部長 平井重俊君 登壇〕
◎
総務部長（
平井重俊君） 長島議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 １点目の市民及び市職員、管理職のボランティア活動についてでございますが、後段の教職員ＯＢのボランティア活動については教育長の方から答弁をいたします。 まちづくりを進める上で市民の協力、特にボランティア活動はなくてはならないものでございます。特に、職員は行政に携わるのみではなく、地域社会活動にも積極的に参加することが望ましいと考えております。本年３月に開催した安来道路開通イベントについても、市民のボランティアと市職員の参加、
管理職員のほとんどのボランティアなどが一体となってその体制ができたものであります。住みやすい町、地域の活性化などはその町に住む人が主役となってこそ成功するものであると同時に、市職員は地域に帰ればそれぞれの地域活動があり、多忙な状況であると思っております。ボランティア活動の見本は市の職員であるという御提言でございまして、特に
管理職員は今後地域のボランティア活動に率先して参画してもらうよう要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 長島議員の質問の中で、教員ＯＢのボランティア活動について御答弁申し上げます。 御承知のように、今日大きく変動する社会経済情勢の中において、教育環境を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。これに的確に対応し、21世紀を担う心豊かで心身ともに健全な子供を育成していくということが重要な課題であるというふうに認識いたしております。今日子供たちのこのよりよい成長を目指して、学校を中心としながら地域の皆さん方の御協力をいただき、あらゆる教育活動を推進しているところでありますが、子供たちのより豊かな人間性をはぐくむため、教職員退職者の方々を初めとし、地域の教育力を生かしながら児童・生徒の健全育成のためのボランティア活動を推進をするため、今後関係者の方々と協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 長島議員さんの
介護保険の関係につきましてお答えをいたします。 まず初めに、市町村は国がこうだと言ったら何でも守らなければいけないか、イエスかノーかはっきりせよということがございました。この辺につきましては、
介護保険法が制定されます前にも市長会等から基盤の整備ですとか、事務処理体制ですとか、保険料あるいは給付、それから要介護認定いろんな問題があるわけでございまして、これらにつきましては市町村独自ではとてもやれないということですから、国、県に対して意見、要望が出されております。そういう議論を踏まえまして、市町村としましては国、県のやはり支援を前提としましてこれを受けていくということで、一定の理解を示したということになっております。それで、
介護保険法がもう既に昨年12月成立をしております。したがいまして、これは一市町村でこれに賛成、反対というようなことで、そのような割り切りはなかなか難しいと思っております。今後私ども、実施に向けた準備を急いで進めなければならないというぐあいに考えておるところであります。 それから、制度上の問題点がいろいろあると、欠陥もたくさんあるということの御指摘がございました。これにつきましては、まだ今の段階で我々も疑問を持つところがあるわけでございますが、すべてが明らかになっておりません。そういうこともございますし、それから制度が始まりましてからこの法律自体がやはり見直しの規定も設けております。それらの場面をとらまえまして、やはり改善を求めることにつきましては、市長会はもとより地方６団体に中心になっていただいて、国に対しても要望を上げさしていただきたいと考えます。 それから、今保険料の2,500円という保険料の見通しの問題でございますね。実はきのうも2,500円につきましてお話しを申し上げたところでございますが、これは単価は平成７年度の単価ということを言っております。それで、どのように試算されたか、一応2,500円の根拠は根拠としてあるんです。12、13、14年この３カ年間における要介護者、この方がどれぐらいあるかいうことなんです。この３カ年間のトータルを6,600万人見込んでおります。それから、給付費はじゃあ幾らになるか。これも12年、13年、14年それぞれに一定の金額を試算をしております。それでいきますと、11兆6,000億円というようなものを試算をしておるところです。これの１号被保険者、これは財政の半分は国が負担をすると申し上げました。その残る半分の２分の１を１号のところがみる。その１号のところは２分の１の３分の１、これを乗じますと17％になるわけですが、１号被保険者の保険料というのが大体17％ぐらいになるいうことを申し上げました。そうした計算をしてまいりますと、月で割りますと2,500円というものが出てくるところでございます。しかしながら、この試算につきましては先ほど高山教授が申されておりますような例、それから他の先生方の中にも2,500円だけではなくて3,000円ぐらいになるんではないかというようないろんな試算をされる方はあります。しかしながら、まだ今のところその事業量、それから単価が決定をされておりませんので、私どものところでこれを算出するということはまだ困難でございますけれども、一応パンフレットなどで国民にＰＲをされております材料によりまして、説明をさせていただいておるところでございますので、この辺につきましてはお許しをいただきたいと思います。 それから、若年層の２号被保険者の場合ですね、一定の要件に満たないとサービスの給付が受けられないから非常に不利ではないかということでございますけれども、やはりこれにつきましては介護という問題を社会全体で支えていくという考え方、相互扶助の制度ということになりますと、やはり将来は介護の必要がまた生じてくるわけでございますから、予想されますから、支え合っていく制度の中ではやはり若年層のそういうことはやむを得ないことではないかというような気がしております。ただ、40歳から64歳までの方につきましても、老人性の疾患によるものでしたらこれが受けられる。これも今専門的にいろいろ検討されておりまして、せんだっての中間的なニュースでありますが、どういう疾患、病類が該当するのかというようなことも、11種類だとか13種類とかいろいろ検討が進められておるところでございます。なお、この老人性に基づく障害なり介護を要する程度にならなくても、それ以外の原因によるものにつきましては障害者としての救済があるということでございますので、その辺も御考慮をいただきたいと思います。 いずれにしましても、この制度これから始まるわけでございますけれども、私どもも情報が入り次第お知らせしながら、また御意見も伺ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 高齢者の人口でございますが、昨日お配りしました資料の１ページ、２枚目のところに老人のデータを載せておったと思います。 大変申しわけありません、40歳以上の人口につきましては今資料を取り寄せますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） それぞれ御答弁いただきました。 執行部の今のボランティアにつきましてはですね、部長さんのお話にもございましたが、地域においては我々も同じことやっております。地域人としてですね、社会人として当たり前のことでございます。私が申し上げてるのは、役所のいわゆる管理職としてという形でやられてはどうかという質問をしたつもりでございますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。それから、市長さんにもお願いしておりました。市長さんの方でも結構です。それについてどういうふうに思っておられるのか。 それから、教員のＯＢの方々のボランティアについて、これ教育長の御答弁ございました。今安来市においていろいろ建設業界におきましても、この伯太川堤防の草刈りであるとかいろいろやっておられまして、いろんな形で今安来もそういう精神が少しずつわいてきているのではないかいうように思っております。したがいまして、教育者の皆さんも今後そういうふうなお話をしていただきまして、今これこれこのようにそれぞれがボランティア活動で頑張ってるんだと、皆さんも頑張っていただきたいというふうなことでお勧めをしていただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。 それから、
介護保険についてはまあおっしゃるとおり、部長さんなかなかそれは苦しい答弁で先ほど申し上げました。右か左かということは言えないと思います。しかしながら、全国の統計ではそういうふうな結果が出ております。どのようにして聞かれたのかわかりませんけども、恐らく個人としては反対だろうというふうに私は思っております。立場上が違いますからこれはこれで理解をしておきます。 それから、弱者については仕方がないというような話でございました。もちろんそういった内傷から出たものについては承知いたしております。私が質問しておりますのは、例えば大工さんが屋根から落ちたと、そういったことで一生台無しにしたと、介護をしてもらいたくなったというふうなときには見ていただけないいうことでございます。この法案見ますと。ですから、そういうところのいわゆる抜けた部分があるわけです、この法案には。ですから、内容はこれからであるというふうにおっしゃるわけですから、私は地方行政があって国があると、私はこういう考え方です。国があって地方行政がないわけです。したがいまして、主人公は我々です。国民です。ですから、内容ができるまでに地方からそういうこと、言うべきことはたとえならないと思われても、やはり安来市の市民はこう言ってるんだということをきちっと言っていただきたいと思います。そのようにこれは要望しておきます。 それから、きのうもございましたこの話をいろいろと町内へ出かけて話をしてまいりますというお話ございましたが、どのような計画をしておいでなのか。思いつきにふらふらと出て話されるのか、あるいは１周全体を回るような考えでいらっしゃるのか、そういうところがお答えがいただければいただいても結構でございます。まだそこまできていないとおっしゃられればそれで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（
平井重俊君） 再質問にお答えしたいと思います。 先ほど御提言がございました月に１回ぐらい、能力あるいは体力に応じたボランティア活動云々ということの提言がございました。大変貴重な御意見でございますので、これらの提言を参考にしながら、今後地域のボランティア活動については率先をして、
管理職員についても要請してまいりたいという考え方でございます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 再質問についてお答えいたします。 役所の管理職についてはどういうボランティア活動が望まれるかということでございますが、先ほども
総務部長からの答弁ございましたように、ことしになりまして私が地域に出まして「こんにちは市長室」ということで、いろいろこれから市が向かわなければいけないことについて情報を提供しているつもりであります。その上で考えていきますと、やはり管理職といえどもこれからは市民の皆様に対して、行政ではアカンタビリティーと申しますけども、やはりやることに対しての事情説明ということを皆さん方にお知らせするのもやはり管理職の特長あるボランティア活動かなというふうに思っておる次第であります。また、一般的な活動につきましては、先ほど答弁の中にありましたように、３月の安来道路開通に見ますように、徐々に上がってきているのではないかというふうに認識しております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えします前に、２号被保険者の数のことでございますが、これは２号被保険者につきましては、ことしの３月31日現在でございますが、40歳から64歳までの方が１万874人でございます。65歳以上の方が6,712人でございます。したがいまして、現在のところ保険者の数は１万7,586人でございますので、まず初めにお答えを追加させておいていただきたいと思います。 それから、再質問にありました２号被保険者の例えば大工さんが落ちてけがをされて障害が出たというようなときに見てもらえないという話がありましたが、これはそうではございませんで、この
介護保険としては適用しませんが、障害者施策の中でこれは救済する道がありますし、これは医療のサイドの中でもそうした若年層の救済というものはございますので、そのような介護を要する状態が固定した場合には、２号被保険者の方でも何らかの形で救済が受けられる。ただ、
介護保険に限って言いますと、やはりこれが老人性の疾患に対しましての介護でございますから、そういう決め方がなされているというぐあいに御理解をいただきたいと思います。 それから、今後どのように市民に向けてＰＲしていくかということですが、今これから基礎調査をする段階でございます。それから、本年度は去年も行いましたけどもさらに徹底したモデル事業をやります。介護計画まで立てるようなモデル調査を９月から10月においてやるということにしております。そうして、事業計画を今立てる段階でございますので、これらがまとまり次第きめの細かい形でのＰＲをしてまいりたいというぐあいに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） 市長さんに明解な御答弁ちょうだいいたしました。私はその答弁がほしかったわけです。ということでございますので、そのような形でもやはり市内を管理職の方々が歩かれるということが非常に市民の皆様にとまるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、
介護保険につきましては部長さん丁寧に御答弁いただきました。そういう障害関係で見ていただくいうことは私も承知いたしております。ですから、
介護保険のみについての今質問したわけでございまして、でありますから、そういうわけだから滞納者がふえると。だったら、そこへ掛けなくて医療費の方へ掛けた方がいいという考えになるわけです。ですからそういう質問してみたわけでございますので、大体以上わかりましたんでこれで終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で17番長島議員の質問を終わります。 21番大和道男議員、登壇願います。 〔21番 大和道男君 登壇〕
◆２１番（大和道男君） 通告に対しましていろいろ言いましたので、その順序を正しながら話を申し上げたいとこういうふうに考えておる次第でございます。 まず最初に、10年度の現在の情勢を端的にお話申し上げて、いろいろ箇条的にお話をまたさせていただきたいとかような考えでおる次第でございます。 今日我が国の農業は、農産物の自由化、自主流通米の価格の大幅低迷などにより、経営の悪化、後継者問題が一層深刻化しています。加えて政府の景気対策も有効に動かず、地域経済の弊害とともに、農家の営農と生活は日々に厳しくなる一方であり、政治や行政に対する農民の信頼回復に基づく有効かつ適切な政策の遂行が急務となっているところであると思います。なお、一方国際の中で、農業についても有効化が一層求められているが、地球の食糧安全保障の観点から、国内の農業総括的発展による食糧生産や国土環境保全など、農業、農村の多面的機能、役割の発揮に対する政策の必要性が国民的な課題となっていると考える次第でございます。平成12年、国際的にもＷＴＯ世界貿易機構農業協定次期交渉に向け、食糧、農業、農村問題に関する国民各層の理解と合意形成の取り決めの成果も具体的にどう高めていくかが問題になっておるようなわけでございます。また、国民の基盤的食糧の米について、食糧法施行以来の大量の持ち越し在庫と自主流通米価格の大幅な低下、生産調整の不公平感等の改善を図るために、稲作生産、稲作経営安定に向けた新たな米政策をどう構築するかが課題となっておるようなわけでございます。なお、御存じのように18回の参議院選挙は、ＷＴＯ農業協定次期交渉に直接関する議員を選出するところから、我々の主張を理解、支持する候補を国政の場へ送り出すことがまことに必要であると思うような次第であるわけでございます。こうした状況下で、新たな農業基本法の制定や農業再交渉に向けての新たな貿易ルールの確定を消費者等と一体となって進めるとともに、水田営農を初め日本農業の食糧法に加え、水田営農を初め、日本農業の食糧法に加える諸制度、政策の充実、改善、新たな米政策の構築等が、我々農業者に将来の希望を持てる農政の展開をともに求めていかなければならないと思う次第でございます。また、各研修会や活動を通して、政治的自覚を高めるとともに、地域に根ざした活動と組織のさらなる結集によって、諸問題に対処していかなければならないと強く思う次第でございます。以上な私の頭の悪い者が、こうした文章を通しながら皆さんに訴えて、そして具体的な問題に入ってみたいとこういうようなわけでございます。 まず、１点にお話し申し上げたいところは、農業の基本法を見直す問題が昨年の８月ごろからいろいろ政府の方で行われております。ところが、なかなか農業の拡大規模とか２つ目には選択拡大、３つ目には所得の均衡する自立経営、こういうような農業を中心とした基本法が昭和36年に制定をしたのでございます。この36年に制定した農業基本法は、先ほどお話ししたようないろんな実効を考えてみますと、結果としては御存じのように皆さん方はどのように考えておられるのか私もわかりませんけれども、事実私は畜産、酪農、果実、野菜等で選択的拡大はまずまず拡大して進んだとかように思うようなわけでございます。 ２つ目には、私の見解でございますけれども、若年層の流出、機械化による小規模兼業化、農地の資産化等により、離農による大規模経営の方向には進まず、兼業による所得均衡の方向に進む。構造改善は不十分に終わっている現状でございます。こういう観点に立ってみますと、当然のところ本年度の８月末から９月に向けて、中間報告のまとめができるわけでございますけれども──基本法の問題について──そういうような問題を考えてみますと、当然のこと農業基本法は新たなる基本法にしなければならないという私の見解であるわけでございますが、その問題についても市長初め関係部長さんにその基本的なことをお話ししていただきたいとこういうふうに考えておるようなわけでございます。国内の経済は発展による国際化が進んでまいりますと、貿易の自由化、自給率の急落を招き、基本法は機能しないようになっておるわけです。古い基本法でございます。こういうことになっておる次第でございますから、当然のこと、ことしの９月をめどにして、農水省は新しい農業に定着したような、そして豊かな農業形態ができ得るような指針を出していただくと私は確信をしておるようなわけでございます。 ２つ目におきましては、食糧、農業、農村を考える資本的な視点というふうに出しておるわけでございます。この問題については、御存じのように食糧とか農業、農村政策を一体として、また対象として2010年、この期間に、私は私案でございますけれども、いろいろ勉強さしていただいておるわけでございますけれども、20世紀の文明は非常に資源に依存し、それによってもたらした経済発展は目覚ましいものがあったが、次第に地球の資源が有限性が明らかになったわけでございまして、食糧については人口の増加や開発途上国を中心とする国々の食生活の向上により、その重要な大幅な増大と見なされておる次第でございます。一方、生産面では土壌田が非常に傷んでおるわけでございます。不安定要因があり、長期的には世界の食糧需給逼迫する事態も想定しておく必要があると。したがって資源の循環の一つとする持続的な社会のあり方が模索されるに至っておる、こういうふうな私は見解を持っておるようなわけでございます。これについてもいろいろ内容的には世界の人口なり、中国においても御存じのように12億とか、インドにおいては９億とかというような非常に途上国の関係、いろんな関係の国々においては非常に人口がふえている。こういうふうな状況ですから、いつかは農村にも明るい灯がともってくるんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点についてもひとつ率直な見解を市長初め関係部長にお聞きを申し上げたいと、こういうふうに考えておるようなわけでございます。 第３点目に出しておりますように、非常に中山間地帯この安来におきましては非常に地形的には恵まれておるわけでございまして、この中山間地帯と申し上げますと、全国に考えてみますと54％がほとんど山だというようなことになっております。なおかつ、その中に非常に田畑というものが耕作でき得るような、なお狭まってくるとこういうふうなことでございまして、実際のところは54％、７割以上のものが全部山である、こういうふうな数字が出ておるようなとこでございます。こういうまた、日本民族的に考えてみますと、農耕関係の国民性がございますので、非常に過去も私長らくいろいろ農業に携わって、役員になりいろいろさしていただいたわけでございます。非常になかなか農業者は頭が低うございまして、知能的に乏しいということが非常にあるわけでございます。常に私も県段階におきまして壇上に立ちました。新しい農業はいいうちから考えていかにゃならんということを常に申し上げておったわけでございます。そのときはそのときに、耳に左だか右に聞いて、反対の耳に抜けてしまうというような人が私は多いような気がしてならないというのが農業の実態、農業従事者の実態だと思います。これについても、非常にこの
安来市内は平たん部ばっかりありますので、ただし中山間地帯と私は思うのは、吉田地区程度の関係については、私は島根県下においても恐らくあの状態のところはほとんど中山間地帯だと。農政同盟の関係の委員長さんがおっしゃるように、中山間地帯振興対策について、いろいろこの問題についても考えられるわけでございますけれども、中国地方におきましてもその島根、鳥取、山口、広島、岡山５県の中山間地帯における、５月12日でございましたが発足して、この中山間地帯のいろんな諸問題が発足がされて考え合うと、話し合うと、こういうような会議が積極的に進むようでございます。この問題もいろいろこういう問題についても市長初め関係部長にお話をしたい、こういうふうに考えております。 なお、また水系的に田頼川水系の問題がございますが、この田頼川水系というのは１級河川でありながら県の管理河川でございますから、建設省直轄ではございません。しかしながら私ちょうどその水系の農民の方々から、寒いときにいろんな私は耳に聞かしていただいたわけです。御存じの田頼川鉄橋のとこに大きな鉄橋の保護さくとして、私は行ってはかってみたわけですけれども、その保護さくはいいけども、水害がぱっと出るとか、大水が出たときには、３分の１ぐらいしかその水が流れる箇所がないと、鉄橋の下でございます。こういうような状態において、非常に農民の方々は不平不満でございまして、我々見に行っておるわけでございます。これはまあその担当課長さんについては、土木の方からあったようでございますけれども、行政の縦割り行政はいいけれども横の連携がなかなかつかないというのが私はどうもおかしいじゃないか、こういうような感がしてならないのでございます。この点についても田頼川の水系の諸問題と申し上げて名をうっておりますけれども、時間的にもいろいろ私どもこの
一般質問の問題について非常に時間的の制約を受けております。長らく申し上げることは控えさしていただきますけれども、こういう問題についてもむしろその地区の水系の農民なり、また安来市の担当部長なりにきちんと土木の方から県の方から来て、いろんなこういうことをやりたい、こういうことをやりますとこういうようなことを私は連絡をしてやっていただきたいと、こういうふうに私は考える次第でございます。この点についてもいろいろ担当部長の方から説明があるとは思いますけれども、そのように行政が縦割り行政まことにいいけれども、横の連携がちょっと悪いというようなことで、こういう問題を取り上げたような次第でございます。 この問題で、４つの段階に区分いたしまして、いろいろ農業問題を基本法の問題とか食糧、農業、農村の考える基本的な視点とか、田頼川の水系の問題点とか、等々お話し申し上げたけれども、第１番目の問題はこのような４点に従いましていろいろお話し申し上げさしていただいたとこういうようなことでございます。 次に、保育所、幼稚園の問題を提言しておる。これについては、まず基本的には少子化的な時代でございます。子供を生まないような時代になってきたというので、非常に公共の幼稚園、保育所等が教室が余ってくるような状態、小学校でもそうです。まあ荒島地区の小学校で五百数十人おったわけでございますけど、今はたしか200代300までいっておらんじゃないかというような状況でございまして、余った教室については荒島地区の活性化のいろんなモデルの関係の展示品が並べてある、ここへ。これは結構なことです。これは学童に対してもいい社会勉強になると思うんです。幼稚園また保育所に関しても、文部省と厚生省は異なっておりますけれども、これが今御存じのように、私ちょうどきょうはたしか省庁の合併とかいろんな問題で１府12省ですか、これが採決、国会でするようでございますけれども、この問題についても少子化、少ないということでもわかるということで、そのあいたところを厚生とか文部とかいうことを一線を画していただいて、ひとつ何かの形に公共施設を利用する方法はないだろうかと、こういうようなことを私も提言してみたいというふうな考えでございます。それもちょうど私の同級生が幼稚園の園長なんかして今ちょっと休んでいますけれども、その人も同感でございまして、施設が余っておるんならと、いい施設を利用するような方法はないだろうかというような、昨日も、先ほどもお話がありましたように長島議員、昨日はまた山根議員もちょっとお話があった。いろいろ福祉活動の問題も出たわけでございますけれども、全協のときに。そういうような形に何か公共の施設を利用の方法はないもんだろうかと、こういうふうに私は考えてみたようなわけでございます。そういうことで、ひとつ市長も幼稚園大体３月にやろうかなと思ってここへ全部持っております。幼稚園は幼稚園の数字も書いてあるんです。こうようなことで、どことも減る傾向だというふうに考えておりますが、そのあいたような教室でもいろんな利用方法はないだろうかと、こういうことでひとつそれに向かって、いろいろ市長もまた中央とか県とか行っていただいて、また相談もしていただこうかとこういうような気持ちも持っておるようなわけでございまして、そういうようなことで、ひとつ考えていただきたいなとこういうふうに考えておるわけでございます。いろいろ時間も制約もございますので、本論におきましてはこの程度で私の質問を終わりたいとかように考えておるようなことで、またいろいろ再質問させていただきます。 どうも皆さんありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 21番大和議員さんの御質問にお答えいたします。 まず農業情勢について、今なぜ農業基本法を見直すのかという点と食糧、農業、農村を考える基本的な視点について、あるいは中山間地域等の振興計画について、２点につきましては私の方で答弁させていただきます。田頼川水系の問題点について、また保育所、幼稚園に関する諸問題については、担当部長に答弁させますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 基本的に今なぜ農業基本法を見直すのかという御質問でございますが、非常にグローバルな問題でございまして、なかなか答弁しにくいのでございますが、この基本法を見直す点に至りましては、現在の世界情勢あるいは日本情勢というものが背景にあるかというふうに私は認識しております。それは、人口、食糧、環境、エネルギー問題等地球的な規模で問題を解決しなければいけない時代に入ってきたのではないかというふうな個人的な認識をしております。そういった中で、平成９年の──去年でありますけども、４月18日に内閣総理大臣から食糧、農業、農村基本問題調査会に対して答申がありまして、去年の12月だったと思いますけども中間報告がなされたところであります。私もその12月の時点におきまして、農政審議会に出席させていただきまして、意見を聞いてきたわけであります。その中で、現行の農業基本法は1961年、昭和36年に制定されたものでありまして、平成５年12月のウルグアイ・ラウンド合意にも見られますように、昨今の国内の内外を含めた農業を取り巻く環境に対しては必ずしも有効であるとはいえません。政府は今21世紀に向けての農業、農村のあり方を踏まえ、中・長期的な新たな基本法の制定に向け、食糧、農業、農村基本法調査会に対し諮問されているところであります。調査会では、一次答申を昨年末に予定しておりましたが、委員会の対立が大きかった問題、第１点食糧安全保障における国内農業生産の位置づけ、また食糧自給率を政策目標とするかどうか、また第３点株式会社の農地取得問題等につきまして、両論の検討がなされておる次第であります。この問題は、国の基幹となる事柄であることと、幸いにこの調査会には国民の各層から参加されており、今後この報告を注意深く見守ることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、経済成長一辺倒の社会のあり方が問い直され、農村の果たす広域的役割を維持しつつ、国内生産を基礎とした食糧政策の確立、担い手支援、経営安定策の確立が図られる新しい基本法が制定されることを望んでいるところであります。 また、食糧、農業、農村を考える基本的な視点等についてでありますが、まず食糧供給の安定的な基盤が必要であると私も考えております。また、そのほか農地等農林は、水をはぐくみ国をつくることも視点に入れなければいけないというふうに思ってますし、21世紀は持続的な社会の形成が求められていると思います。また、先ほどとも重なりますけども、人口、食糧、環境、エネルギー問題は地球的な規模での問題であるというふうに認識しております。ちなみに現在世界人口は58億人、2010年には69億人、2025年には80億人という数字が出ております。また、日本では2007年をピークといたしまして、2010年に１億2,760万人というデータも出ております。このことを踏まえながら、21世紀に向けての食糧、農業、農村の基本的な考え方は農業関係者のみで検討するのではなく、田舎から都市まで国民総参加で幅広く考えることが大切であろうと思います。なお、中間とりまとめにおきましては、国民の生命と健康を守る食糧安全保障政策の確立を初め、次世代に向けた農業構造の変革など６点が報告されているところでありますが、その視点といたしまして１食生活とのかかわり、２地域社会とのかかわり、３環境とのかかわり、４ライフスタイルとのかかわり、５高齢化社会とのかかわり、６人づくりとのかかわり、以上な事例を踏まえて検討することも必要であろうと考えております。 また、中山間地域の振興策といたしましては、食糧の供給に加え国土、環境の保全はもとより、酸素の供給、水資源の涵養等川下で生活する人々の重要な役割を担っていることにかんがみ、過疎化、高齢化が進む地域であることから、特別な資本投下の検討も必要があろうというふうに思っている次第であります。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） 21番大和議員さんの４点目、田頼川水系の問題点について御答弁申し上げます。 御質問の河川につきましては、平成９年７月の降雨によりＪＲ橋梁の橋台周辺が洗掘されましたことにより、早急な対処工事が必要となり、12月にとんかごを使用した仮復旧工事がＪＲにより実施されたものであります。この事業の実施に当たりまして、管理者である島根県に対し協議がなされ、申請どおり実施がなされたものであります。この際、市及び地元民に対しまして連絡がなかったことにより御指摘されたところでございます。今後このような工事を実施されるときには、事前に市に連絡をしてもらうよう県に要望をしたいと思っておるところでございます。また、今後のこの工事の予定でございますが、今年度に県において本橋の耐震設計の発注が予定されております。工事についてはそれが終わり、次年度以降、国の予算を勘案しながら実施されると聞いておりますので、本市におきましても早期に実施されるよう県及びＪＲに要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 大和議員の質問のうちの保育所、幼稚園に関する問題点について、御答弁申し上げます。 今日の地方行政取り巻く厳しい情勢の中で、行政の簡素化、効率化、財政の健全化等目指し、行政の抜本的見直しを行うべく取り組んでいるとろころでありますが、保育所、幼稚園対策については、適切な対応を図っていかなければなりません。それにあわせて少子化、地方分権の推進、住民ニーズの多様化等社会情勢の変化の中で、平成10年度に幼児教育に関する基本方針策定委員会を設置し、検討いただきながら、その結果を踏まえ時代の変化に対応した今後の幼児教育のあり方について基本計画を策定し、改革実施に向け努力する考えであります。また、国においても保育所、幼稚園の施設について、弾力的な運営が図られるよう供用等についての指針が示されております。今後地域の実情に応じた提携が図られるよう今後検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 大和議員。
◆２１番（大和道男君） 市長の方から御答弁をいただきましてありがたいと思っておりますが、確かに基本法の改正に当たりましては、括弧に上がっておりますように、まことに両論があるわけでございます。両論があった問題も私は書いておるわけなんです。書いておって、非常に厳しいけれどもやっぱり時代錯誤の問題があるから新しいものに変えないけんということは私も重々承知しておるわけでございます。新しいものとすれば、ウルグアイ・ラウンドの改正がその2001年あたりにきますから、そのときには食糧事情等も十分、日本の食糧を十分利用ができるように、やっぱりやっていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。全くおっしゃるとおりのことも私十分研究やってよくわかっておるわけです。そういうことでひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに考えております。 それから、田頼川の問題については、別にＪＲが悪いとかどこが悪いとかというわけでもないですけれども、やっぱり水系の方には、やっぱり島根県の澄田知事さんも大変だろうけれども、やはり土木事務所に連絡を取ってきちんと、水系とか先ほどおっしゃった井上部長さんにもいち早く話して、こういうことだからということも私は話しておいて、そして水系の方にも十分理解していただくようにせんと、逆になってしまうから私が言ったわけでございまして、なるべくそのように努力していただきたいとこういうふうに考えております。 それから、先ほど教育長が御答弁なさったこともよくわかりますけれども、やはり新しい制度がどんどん変わってきます。省庁の編成も変わりますから、やはり文部省、建設省でも農林省でも仲が悪いですからね、どうも国の方も。いや県でもそうです。悪いです。そんなこと言っては国民のためになりませんから、ひとつ十分その点を理解して、そういう施設が十分利用なり、また今の話で教育長が話されるように、問題がうまくいくようにひとつやっていただきたいとこういうことを私はお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 以上で21番大和議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後２時54分 休憩 午後３時23分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。 ２番佐伯直行議員、登壇願います。 〔２番 佐伯直行君 登壇〕
◆２番（佐伯直行君） ただいまより２番佐伯が議長の許可得ましたので、通告しております２点について質問をさせていただきます。 現在長引く不況下の中にあって、私たち市民生活を取り巻く環境も依然厳しいものがございます。現在安来市においては、行財政改革の取り組みがなされているところであるわけでありますが、そんな中にあって夢の持てるまちづくりの展望が期待されるところでございます。 初めに中心地、市街地における用地の先行取得について質問をいたします。 皆様も御存じでありますが、市街地の中心部の世帯数、人口の減少は著しいものがございます。今回私が調べましたデータは、昭和50年から平成10年３月までの期間の中にあって、特に町内を限定しておりますが、誤解がないよう説明いたしますが、調査区域といたしましては安来駅周辺姫崎から八幡町までの21町内の人口と世帯数に注目いたしました。そして、比較に当たりましては、最大時いわゆる昭和50年、昭和55年の数量と平成10年３月の数字を見ておりますことをあらかじめ御報告いたしておきます。世帯数で約500世帯、人口にして約1,900人減少しております。世帯減の最高が、八幡町の64世帯、次いで西御幸の62世帯、大市場の50世帯、新町の46世帯等々でございます。人口に見てみますと、やはり最高は八幡町の368人、西御幸の265人、新町の263人、大市場の253人などであります。このことは、人口には安来の人口のピークが昭和61年の３万3,556名、平成10年５月現在３万1,272名、マイナス2,284名でございます。数から数えればこの中心街の人口減がそのまま現在の安来市の減少数と近いものがございます。このように、安来の文化、伝統をはぐくみ、機能の集積した地域でもある中心市街地も、空洞化が深刻であると言われますし、さらに浦ケ部団地の完成後の状態がまた一段と減少するという感じで、私はとても危惧するものでございます。 今回こうした現状を踏まえ、活性化のための施策の推進について、土地の有効利用を考えたときの公共用地の先行取得について着目いたしました。以前、私も商工会議所等々で勉強していましたときに聞いたことがありますが、この用地先行取得に対する
地方税の特別措置があったように、はっきり覚えておりませんが記憶があるような感じでございますが、第１点といたしまして、現在もそのような特別措置があるのでしょうか。また、残っておるならば、内容はどのようなものなのか再度伺ってみたいと思います。 次に、現在安来市が計画するまちづくりを推進するに当たり、将来を見込んでの先行取得する計画があるのかも伺ってみたいと思います。 さらに、今後計画が見込まれる市庁舎建設事業としての用地、また駅前道路整備における国鉄清算団用地の先行取得の計画はあるのかも伺ってみたいと思います。ただし、この国鉄清算団の用地につきましては、平成９年６月議会において、国鉄用地は取得する考えはないとの答弁がございましたが、現在市長も変わられました現在は、その後変化があるんでないか、以上この３点についてお伺いをいたします。 次に、公園の整備についてでございます。 ３月20日の安来道路の開通以来、昨日の報告によりますと５月末現在50万台を突破したと聞き、今さらながら一つの道路による波及効果の大きさには目を見張るものでございます。同時に、交流人口の拡大は当市にとって喜ぶべきことでもございます。しかし、一方でこの５月連休を利用し、家族連れで各地のテーマパークに行かれた皆様も多かったと聞いております。そして、安来にも家族連れで楽しむような公園が欲しいとの要望が多いのでございます。そこで私は、県が企画する中海ふれあい公園に注目いたしました。と同時に、この地区の大きな期待を寄せる１人として質問をさせていただきます。 第１点は、中海ふれあい公園の概要、そして整備内容、具体的に御説明を願いたいと思います。整備内容と同時に、維持管理、運営そして完成年月日はいつなのかということもお知らせ願いたいと思います。 そして、第２点といたしまして、安来市としてこの整備計画をどのように受けとめておられるのか。そして県との関係をどの程度のかかわりあいを思っておられるのか伺ってみたいと思います。 そして、最後になりますが、新設される浦ケ部の公園、そしてまた既存の運動公園、安来公園等の整備計画がございましたらお伺いしまして、私の
一般質問といたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ２番佐伯議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、第１点目の中心市街地における用地の先行取得については、私の方から答弁させていただきます。また、公園の整備につきましては、ふれあい公園ともこれは県の関係もございますので、担当部長に説明させていただきます。 まず結論から申しますと、中心市街地の用地の先行取得をするのかということでございますけども、結論からいたしますと現在のところでは先行取得については考えておりません。ただし、庁舎建設に伴うまちづくりにつきましては、基本的に市のランドマークとなるべきものと位置づけており、また市民サービスの拠点としてまちづくり形成を考えていくべきものと認識しております。なお、平成12年度策定します総合計画に向け検討してまいりたいと考えております。 もう一点につきまして、駅前の国鉄清算事業団用地の取得についてでありますが、いろいろな税措置があるかということでございますけれども、一般的には公共用地の取得につきましての財政支援はございません。ただし、計画的な資本整備を円滑かつ着実に推進するためには、公共用地の先行取得が必要であり、自治省においては従前から日本国鉄清算事業団用地や市街化区域内における基幹的な公共施設用地の先行取得について、その金利負担の一部について地方交付税措置が講じられることになっております。具体的には地方債の許可額の２％を５カ年措置するものであります。こういったことにつきまして、駅前の国鉄清算事業団用地農地の取得についてでありますが、都市計画マスタープランでは安来駅周辺の商業、業務系施設の集積等により、地域商業活動の拠点づくりを図る計画としております。そのうち、清算事業団用地区域約4,500平方メートルにつきましては、民間企業による開発を期待しているところであります。現在の情勢をかんがみながら先行取得ができないという状況にありますので、よろしく御了承いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） ２番佐伯議員さんの御質問の２点目の公園の整備について御答弁申し上げます。 まず、県立の中海ふれあい公園、これ仮称でございますが、整備について御説明申し上げます。県立中海ふれあい公園が計画されている地区は、昭和38年から団体営農地開発事業といたしまして、当時の農林省によって完陸された土地であり、造成面積は約160ヘクタールございます。このうち35ヘクタールを公園用地として、１区画３ヘクタールにつきましてはサービスゾーン、それから２区画目につきましては７ヘクタールで季節のゾーン、それから３区画につきましては５ヘクタールで水辺の空間ゾーン、４区画目には20ヘクタール要しまして緑地ゾーン、この４つの特色ある機能区分を配置いたしまして、自然、人と人、風土との触れ合いによる学びの場を県民に提供することを目的として整備するものでございます。サービスゾーンにつきましては、利用者に対しまして公園の魅力をアピールし、快適なサービスを提供するとともに、各地の情報提供、学習の場となるように整備するゾーンでございます。 それから、季節のゾーンでございますが、これは四季折々の花木、草花を観察したり、体験できる場とするとともに、家族で自然と触れ合い遊びながら学べる場を提供するゾーンでございます。それから、水辺空間ゾーンでございますが、広大な緑地と水辺空間の調和を図り、連続性のある利用空間を創出し、水辺における憩い、学習、水面を利用したレクリエーション活動の場を提供するゾーンでございます。緑地ゾーンにつきましては、広大な敷地を後世の要請による再整備や可能な緑地空間として整備し、地域の人々の健康づくり、レクリエーション活動、スポーツそして各種イベントの中心舞台となる遊び空間を創出するゾーンでございます。 平成４年度から公園設計業務に着手いたしまして、平成５年、平成６年度の２カ年で用地取得を行い、平成６年度中旬より周囲の堤防、竣せつ土の搬入工事を進めてきたところでございます。平成10年度につきましては、幹線市道のかさ上げ及び水道管の新設、そしてしゅんせつ土の搬入覆土を行い、平成15年度に整備を完了を予定しているところでございます。 管理、運営についてでございますが、中海のふれあい公園は島根県の公園でありますが、管理、運営方法についてはまだ定まっておりません。今後の検討課題でございます。 それから、安来運動公園は都市公園法に基づき設置した公園で、計画決定面積は14.6ヘクタールございます。そのうち、供用面積は10.76ヘクタールでございますが、施設の主なものは野球場、陸上競技場、テニスコートで、そのほか児童広場、休憩広場、駐車場などございます。この公園は、本市の屋外スポーツ活動の中核施設として、各種スポーツレクリエーション活動の場として利用していただいております。しかし、近年施設の老朽化が進みまして、この対応策として自治省のスポーツリフレッシュ事業を導入いたしまして、本年度は陸上競技場の整備を、来年度はテニスコートの改修をする計画でございます。 次に、浦ケ部公園の計画についてでございますが、浦ケ部池を埋め立て、その跡地の大半を公園化する考えであります。軟弱地盤などの面から、当分の間は遊具など整備を行わず、植栽を中心に緑地広場として整備いたしまして、近隣の人々の触れ合いの場、散策の場として活用していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 佐伯議員。
◆２番（佐伯直行君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。 初めに、先行取得の件でございますが、なかなか財政の方緊迫した状況の中で、大変難しいというふうには理解しておりますが、しかし将来的な問題といたしまして非常に大きな問題でございます。また、例えば木戸川の改修にいたしましても、当然出てくる問題が土地が出てくると思います。そのような観点で、今回私は土地の先行取得の優遇性と今後の計画をお聞きしたかったわけでありますが、この中心市街地の再活性につきましては、さらに私個人も勉強してまいりますし、市としてもこの問題につきまして関係諸団体との、また町内との連携を図って計画を進めていただきたいというふうに思っております。 また、２番目の将来を見込んで先行取得の計画というところなんですが、この中心市街地におきまして、これだけ世帯数そしてまたこれだけ人口減というところを踏まえて、活性化しない一つの理由といたしまして、やはり人間が少ない、人が少ない、そういうようなことを考えたときに、個人的にはやはり一番利便性のいい場所に、中高層ででも公営住宅でも計画されたらいかがなもんなのかなというふうに考えますので、またあわせて考えていただきたいというふうに思っております。 あと駅前道路清算事業団の土地4,500平米は民活でということで、ほんとは今このような経済状況の中なかなか土地も値上がりはいたしませんし、ほんとは買うチャンスとかそういう時期ではございますが、なかなかそれも難しいっていうことでございます。しかし、常に夢を与えられるそういう施策づくりはぜひとも検討していただきたいというふうに思っておりますので、とりあえずこの公共用地の先行取得につきましてはこれで終わらしていただきます。 次に、中海ふれあい公園の概要です。先ほど細かく説明をいただきました。この中でちょっとお聞きしたい点がございます。たくさんのゾーンがございますが、駐車スペースといたしましてはどのくらいの駐車スペースが考えておられるのか。それからやはり管理、運営というのはとても大事なことでございます。そこら辺をもう少し詰めていただきたいというふうに思っております。マスタープランの内容でほぼおんぼらとわかったんですが、生涯学習等そしてまたリクリエーション施設、果ては海洋レジャー施設、そしてまた多目的運動公園という何か夢の話を聞いてるようなことでございます。しかし、それだけこの地区はとても多方面に向かってのポテンシャルが豊富であると私は認識しております。私は、この中海ふれあい公園をまず考えたときに、いろいろ農地の再活性策、それからふれあい農道がこのたび計画されております。県営のふれあい農道ですね。それから、これだけの交流人口の拡大が図られる。これは中海圏域の連携を持ってぜひとも進めていただきたい。その裏にはやはり、中海架橋という一つの大きなプロジェクトもやはり考えていってほしいなというふうに考えます。なかなか米子の行政との連絡もうまくいってないというような御報告を聞いておりますが、やはり安来からどんどんどんどん攻めて、やはり境港よりあちらの方面の方、西の方では松江尾道線の計画がなされております。広島への利便性、そして今言ったようなこういうようなすばらしい計画を逃す手はないというふうに考えております。そこら辺の一つの大きな視野に立って、市長に再度御答弁をお伺いしたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 再質問に対してお答えいたします。 ふれあい公園の中の駐車スペースにつきまして、具体的なことでございますので
建設部長より答弁させていただきます。 中にありますこの地域をどういったふうにとらえていくかということにおきまして、中海架橋という問題が出てまいりましたが、私が就任してから、途絶えておりました米子市との協議会を復活いたしまして、中海架橋については議員も御指摘するように、中海４都市にとって利便性のあるものだというふうに私は十分認識しておりますし、そういった方向で向かわなければいけないというふうな考え方でおります。ただ、それがいつになるかということに関しましては、なかなか４市の調整をとりながら、また鳥取県、島根県との調整をしながら進むべき問題であろうというふうに思っています。 それと、中心市街地におきましては先ほどももお話しましたように、庁舎問題と非常に絡んでくる問題でありますし、私も旧安来町内の人口が減ってるということに対しましては憂慮しているものであります。その中で、これからほんとに定住化に向けて具体策を打っていかないといけないということもありますが、もう一つの策といたしまして、交流人口をふやしていくのも一つの手ではなかろうかというふうに私も認識しております。そういった中で、施策を打っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解の上よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎
建設部長（井上進君） まことに不勉強で申しわけございませんが、駐車スペースは考えておりますが、現在何台の収容でというまでちょっと不勉強で調べておりませんですので、後日また御報告さしていただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 佐伯議員。
◆２番（佐伯直行君） 再度になりますが、この駐車スペースっていうのは大変大事なものですので、ぜひともたくさんのスペースをとっていただきたい。 最後になりますが、とにかくまちづくりはほんとに100年の大計をもってなすという言葉がございますが、力強くそしてねちっこくそしてしつこくやっていただきたい。ただその場合に、安来市は大体にいつも考えるんですが、県とか国のこうやって大きなプロジェクトに対してそれをうまく機能さしてない、そんなふうに考えるわけでございまして、この中海ふれあい公園はぜひとも県の完成と同時に、この安来の希望するすべての施策がある程度一体となって完成が見れることを願いつつ、私の
一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で２番佐伯議員の質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 あす10日は本日に引き続き
一般質問を予定しておりましたが、本日で
一般質問が終了しましたのでこれを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本敏熙君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 ６月11、12日は各部委員会をよろしくお願いいたします。 次回本会議は15日午前10時から開議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さんでございました。 午後３時52分 散会...